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多くの国民の給与は実質、マイナスが続いています。

厚生労働省『毎月勤労統計調査』によると、2022年10月の実質賃金は、前年同月比2.9％減となり、7ヵ月連続のマイナスとなりました。

一方、経団連が「2022年の冬のボーナスは9％増」という景気良い話をしたそうですが、にわかに信じられないです。

厚生労働省によると、日本のサラリーマンの平均給与（所定内給与）は月39.4万円で年収で考えると647.8万円。

企業規模で比較すると、従業員1,000人以上の大企業だと月47.3万円、年収は740.4万円。

従業員10～99人の中小企業では、月36.9万円、年収は531.4万円。

年間賞与については、大企業が172.5万円なのですが、中小企業は87.7万円で大企業の約半分しかありません。

これでは冬のボーナス9％！を実感できるとは思えない意見が多いので、経団連の発言には信憑性を感じません。

とはいえ、大企業であろうと中小企業の会社員も、日本人全体がピンチなのは確かです。

生鮮食品を除いた2022年11月の消費者物価指数が前年同月比3.7％となった報道を聞く限りでは、第2次オイルショックの影響が続いていた1981年12月以来、40年11ヵ月ぶりの水準でした。

生鮮食品を除く食料は、前年同月比で6.8％の上昇したのでとても大きな話題となりました。

食用油は35％、食パンは14.5％、牛乳は9.5％の上昇だったそうです。

買い物に行けばインフレを感じている最中に、増税すると政府が発表しました。

防衛費の財源として、「復興特別所得税」延長、「所得税」「たばこ税」「法人税」の増税によって、約1兆円を確保する狙いでした。

たとえ賃上げが実現したとしても国世民生活を圧迫する政策では、ますます日本国身が苦しくなるだけです。