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　「ユニクロ」などを運営するファーストリテイリングが2023年3月、国内正社員など約8400人の賃金引き上げに踏み切ると公表して話題になりました。

　年収で最大4割ほどの上げ幅になるとのこと。賃金を底上げしないと人材確保で劣勢に立たされ、グローバル企業として持続的な成長が困難になるとの危機感がある。

物価高が社員の生活が苦しくなる影響も考慮した上で、今回の決断は同じような労働環境の大手企業に賃上げの勢いを波及していくかもしれません。

　ファーストリテイリングは、世界中で従業員の賃上げを進めている。

日本国内では2022年9月、パートやアルバイトの時給を平均2割ほど上昇しました。

近い将来には、地域正社員などまで賃上げ実施する見込みで、国内全体の約5万6000人まで行う目標です。

　同じ環境にある企業への影響が大きいとなると、国内限定の役職手当を廃止したことも評価されています。

役職手当の代わりに時間外手当を支給しない職務のポジションに就くケースは多いです。

しかし、役職手当が足を引っ張っていることがあります。

役職手当と労働環境が適合しないことによって、仕事へのモチベーションを下げている可能性もあります。

役割や仕事内容に応じた査定をして賃金上げするべきでしょう。

仕事の成果と実績に重きを置くことで仕事と報酬の関係が明確になる。

その結果、社員の納得が得られやすくなります。

国内だけでなく、海外でも通用するほど円滑な労働分配を促進することにも繋がります。

パートやアルバイトの賃金を平均2割上げることでも、労働意欲とやりがいが増して、有能な人材確保も期待できると思います。