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米ウォルト・ディズニーのボブ・アイガー最高経営責任者（ＣＥＯ）は2023年2月8日、7000人の人員削減と55億ドル（約7230億円）規模のコスト節減策を含む大規模なリストラ計画を発表して話題になりました。

今回はアイガー氏がＣＥＯに復帰してから初の決算でした。

同社が発表した2022年10－12月（第１四半期）決算では利益がアナリスト予想を上回った。

テーマパークが好調だったほか、動画ストリーミング事業の赤字幅が予想より小幅にとどまった。

資料によると、10－12月期の１株利益は99セント。

アナリスト予想平均は74セントで、売上高は7.8％増の235億ドルだったので予想をわずかに上回った。

ストリーミング事業では「ディズニー＋（プラス）」会員数が１％減の１億6180万人。

クリケットに関する放映権を失ったのが影響して、インドの「ディズニープラスホットスター」で解約が相次いだ。

ストリーミング事業の損失は10億5000万ドルで、前年同期の２倍強に達したが、経営陣が３カ月前に想定していた規模よりは良かった。

ディズニーの人員削減は、アメリカ国内の大手IT企業で度々見受けられる相次ぐリストラと似ています。

ディズニーはテーマパーク事業は好調の一方で、動画配信事業の赤字が続いており、IT部門のコスト構造の見直しが課題となっています。

動画配信事業を展開する各社も同様でコロナ禍後の巣ごもり需要の反動による減少に直面している。

その巣ごもり特需の頃に積極的に採用し過ぎた人員調整が必要になっています。

もっとも米国の労働市場にはまだ1,100万人超の求人があります。

空前の人手不足の状況なので、リストラされた労働者であってもすぐに再就職しやすいほど景気良いです。

雇用増加が加速しているので、失業率は低下しています。

労働市場で労働再分配が機能するのは、景気促進と雇用の新陳代謝を促します。

おそらく投資家がこれを評価して、この日のディズニーの株価は時間外で一時8％上昇しました。

不採算事業があっても、リストラを断行してコスト見直しを推し進める企業の株価は、評価されて上がりやすい傾向があります。