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厚生労働省は、副業兼業の規定例を盛り込んだ「モデル就業規則」を2018年に発表している。

それまでのモデル就業規則では「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」と禁止トーンの条項を定めていたが、「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」と、副業を容認する表現に変わった。

副業の普及は肌で感じるが、一方でいろいろな理由で副業を禁止する企業もまだ存在しています。

その理由とは何なのか。企業の“副業”に関する調査結果が興味深いです。

業務時間外も本業のこと考えるのを強要するのではなくて、知の探求として他の仕事の経験を積むほうが成長に繋がります。

そのような関係でいられるのが望ましいです。

本業で成果を出さないで副業に熱中する人もいるでしょう。

副業を認める理由は何でも良いわけで、副業を考える人は、自分自身のキャリアを総合的に検証している人だと思います。

問題なのは、契約された業務時間外の行動までも会社にコントロールしようとしていることです。

契約外で疲れようが疲れまいが各人の自由です。

結果的に労働内容に支障をきたさないように契約外の行動をコントロールするのは労働者自身の裁量であるべきです。

企業ができるのは契約した業務の労働パフォーマンスを要求することです。またその労働に見合った給料を支払うことです。

労働内容をコントロールしようというのではなくて、労働者をコントロールしたいという意思が働いていると見え隠れてします。

そういう意識があれば、相対的によい結果を導き出せる可能性が高いです。

また、自社の業務に専念してもらいたいなら、経営者はもっと給料をあたえるべきでしょう。

近い将来的、副業に厳しい会社は人材確保が厳しくなっていくと想定しています。