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　物流危機が騒然となっている現在、政府や関係者などの間で特に危惧しているのが「2024年問題」です。

2018年に働き方改革関連法が成立した。

2024年4月からドライバーの時間外労働に年間960時間（月80時間）の上限規制が適用されます。

ドライバーの過重労働を改善するのが目的の一つです。

職場環境を良くしたり、人手不足を抑制したり、事故を未然に防ぐには必要な規制処置でしょう。

しかし、今でも人材不足が著しい物流業界にとっては非常に大変な事態に陥るのが明白です。

専門家によると、このままでは2024年からはさらに需給バランス乱れて、大幅に物流コストが跳ね上がってします可能性が高いと注視しています。

日本経済を支えてきた一つの物流が経済成長の足かせになってしまうかもしれません。

このように物流危機が迫っているのは明白とはいえ、どうやって克服するのでしょうか。

少子高齢社会になり、少子化が進んでいる最中で労働力人口の急増が見込めないです。

こうなってしまったら、DXによる物流の効率化が頼みの綱になります。

しかし、コロナ禍で日本のデジタル化の遅れが薄明の事実となっています。

特に物流業界は悲惨な状況です。

物流業界の関係者によると、運送事業者では今でも電話とファクスを利用しているそうです。

昭和時代の設備でどうやってIT化を実現するのでしょうか。

企業が商品を受発注する作業や倉庫管理などデジタル化が進んでいる分野もあるとはいえ、実際に荷物をトラックで運ぶ工程では担当者が紙の配送指示書で連絡を取り合っています。

トラックが到着する日時を電話連絡しながら調整し、倉庫や店舗に運搬している旧来の状況です。

これでは効率が悪い上に、ドライバーが何時間も待たされることもよくあり、時間と労力を無駄にしています。

デジタル化が浸透しない理由として、国内の運送事業者の大半が中小企業であることが挙げられる。

運送依頼する企業に対して条件や価格交渉をしにくい状況です。

多くの中小企業が自社でデジタル化する投資を行う資金力に乏しいからです。

これに対して、政府は一定の助成金などを投じて、物流業界の根底から支援するのが大切だと感じます。