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　内閣府が発表した2020年4～6月期の国内総生産の改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比7．9％減、この成長ペースが1年間続いた場合の年率換算では28．1％減だった。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で設備投資が急減速し、8月発表の速報値（前期比7．8％減、年率27．8％減）を下方修正。

リーマン・ショック後の2009年1～3月期（年率17．8％減）を超える戦後最悪の下落幅は拡大した。

コロナによる経済の落ち込みのひどさがせんめいになりました。

　GDPの2割弱を占める設備投資が速報段階の前期比1．5％減から4．7％減に大きく下振れした。

経済活動の停滞を受け、製造業・非製造業とも投資意欲が急速に後退した。

内需の柱となる個人消費は前期比7．9％減（速報値8．2％減）と下落幅が縮小するので、速報段階に比べレジャーの落ち込みが緩やかになった。

4～5月の緊急事態宣言下で、外食や旅行など消費が抑えられ、下げ幅は比較可能な1980年以降で最大となった。

そもそも、消費税を上げれば税収が上向くというのは間違っている。

消費税を上げると消費が落ちるので、給料が上がらない。

このままの状態が続いて、さらに高齢化社会の社会保険の充実により現役世代の支出がさらに引き締める。

高給取りの人からすればほとんど影響はないが、GDPに多大な影響を与えるのは富裕層ではなくて大多数の中級以下の一般人です。

GDPが1％成長すると直接税の税収が1年間で7.8兆円アップするという試算がある。

そのため、消費税収21兆円を埋めるにはGDPが2.7%成長すればいいという計算になります。

減税をすれば、収入が増えなくても消費が上がり経済が動くようになる。

出生率の減少が大きく影響しているのも明らかです。

お子さんが生まれると、衣食住の服、生活用品、食料品などずっと必要になるので自然に内需拡大する。

官僚も政治家も評価基準が目先の数字を注目しています。そのため、中長期計画で国の行く末を考慮しないので退廃していくのです。