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日本政府は実効性ある経済対策をすることもなく、「エネルギ価格高騰による光熱費の値上げを国民に「ご理解を」で済まそうとしている。

コロナ禍の自粛要請ときも同様だったように、日本国民は政府に良いように扱われているということを国民自身が自覚すべきでしょう。

我慢して耐え忍ぶのは日本国民の特徴ですけど、政権に物申す大規模デモが起きない国民性を利用されてバカにされているという意見もあります。

自民党、公明党は減税を公約していないので、これらが与党として政権運営している限り減税は実現しにくいでしょう。

財務省の戦略にハメられている与党は増税することに必死です。

増税となるような政策は迅速に可決に至るが、減税につながる政策となると検討するの一点張りです。

トリガー条項については市場が混乱する等の意味不明な理由を掲げて先送りする始末です。

国民が出来ることは、選挙に行って投票し、断固たる意思を示さなければならない。

増税を嫌うならば、減税を公約にしている政党に投票する姿勢が必要です。

いまの自民党と公明党には減税政策を期待できないという声が高まっています。

政府を批判すると同時に、国民の多くが原発再稼働と新設に反対しています。

拒否とまではいかないとしても、嫌悪感を抱いている国民が多いと、政府が参議院選挙を見越して原発に消極的になります。

エネルギ価格高騰の影響で、光熱費の値上げが継続する可能性が高いです。

再生エネルギーや代替エネルギーの多用を期待されているますが、コストと実用性にまだ問題が山積しています。

電力会社の他にも、ガスなどのライフラインを支える為に働いてる人達は、国民に負担を強いる為に働いているわけではありません。

批判する相手は、電力会社ではなくて国民に負担を課している政府のはずです。

増税につながる負担を強いる政策はテキパキと決定し、国民を苦しめているのは許されない。

選挙のたびに給付金やイベント、補助金などを掲げて国債発行してあからさまな選挙対策が行われてきました。

ところが、選挙が終わってしまえば、選挙前と違って増税に直結する政策を採択したがります。

つまり、政府は何もやっていない。

そんな政府こそ批判すべきでしょ。