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アメリカが主催する気候変動サミットが行われるのを前に、菅首相が温室効果ガスの削減目標について、２０３０年度に２０１３年度比で４６％削減すると表明し話題になりました。

政府は、２０５０年までに二酸化炭素など温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする目標を掲げています。

この目標達成に向けて菅首相は、開かれた地球温暖化対策推進本部で、２０３０年度に２０１３年度比で４６％削減するとした新たな目標を発表しました。

これまで、２０３０年度までに２６％削減するとした現在の目標を引き上げました。

目標は大事ですが、２６％削減するとした目標を引き上げたので、根拠を示すのが目標を掲げた側の責任でしょう。

目標を絵に書いた餅に終わらせないのが本当の成果だと考えられます。

目標だけを言うなら、単なる作業にすぎない。

どう実現できるかを政府は後押ししないければ無責任極まりないだけです。

大企業だけ優遇政策をとっても中小零細のほうが多いわけで実効性を持たせるには抜本改革を推進しなければならない。

根拠なく言うだけなら誰でも出来るので、政治家のリーダーたちの手腕に期待したいです。

　温暖化対策には積極的だとは言えなかった自民党政権が、方針変更し始めた理由として、アメリカ大統領のバイデン政権の影響が大きいでしょう。

200兆円以上も温暖化対策に投じるとする等、バイデン大統領は気合入っています。

これまでのCO2を出すことを前提とした経済社会を根底から変わり、同調できない国や企業は米国とビジネスできなくなる可能性が大きいです。

中国も急速に電気自動車を開発、普及しています。

世界の電気自動車の売上の上位といえばアメリカのテスラ。

それを除くと、中国企業が軒を並べている。

日本も温暖化対策に行動しなければ、近い将来に経済が停滞することになるという試算があります。

逆に、米国のように公的資金を大規模に投入するならば、温暖化対策のみならず、景気浮揚の経済政策としても良いでしょう。