Tweet

Pocket

韓国の統計庁が、「9月の就業者数は2768万3000人と、1年前より67万1000人ほど増加し、7年6か月ぶりに最大の増加幅を記録した」と発表した。

ホン・ナムギ（洪楠基）経済副首相はSNSによって、韓国政府が雇用政策に成功したと自画自賛しました。

これに対して、国民からは失望する声がとても多く、政府と世論には大きな乖離が生まれています。

では、政権側と国民の真逆な意見を具体的に検証します。

　ソウル新聞によると、新型コロナの第4波の中でも、就業者数が1年前より大きく増加したと報じた。

ただし、比較時点の2020年9月は就業者数が39万2000人に激減した時期でした。

また、アルバイトの比率が高い、公共行政・保健福祉就業者は27万人増えた。

しかし、韓国経済に重要な製造業の就業者数は3万7000人も減少した。

政府雇用事業を増やして、雇用回復したというのを納得しろというのは無理な話です。

政府雇用は期間バイトのようなもので収入は期待できません。

１人のアルバイトの仕事を数人でするから、報酬が少ない上に更に少なくなる。

大統領と国民には大きなズレが有るといえます。

　文化日報によると、雇用悪化は文大統領の雇用政策の失態が原因だという意見もあります。

文氏が大統領就任した矢先の経済政策は、「働き口の破局から始まって不動産価格の暴騰」で終わりを告げようとしています。

また、韓国経済研究院の発表によると、大学生の65.3%が求職をあきらめ、2021年は昨年より就職難だと感じています。

この現実を直視すれば、「改善した」と自賛するのは理解に苦しみます。

むしろ、自賛よりも、不安になり心配するべきです。

9月の雇用動向が正しいと信じる韓国国民はいないと思います。

失業率を有耶無耶にする為に高齢者を短期バイトで雇って就業者としてカウントする。

数字が少し上向いたら過剰に政府や大統領が前面に出て自画自賛してしまうとは驚きます。

自画自賛は自国メディアすら褒めてくれなくなったのであれば仕方ないと思います。

政府は就業者数が前年同月比67万1000人増加したことを根拠に、雇用回復としています。

2020年9月の新型コロナの感染者は3865人だったが、2021年9月の感染者数は5万9872人。

単純計算すると、15.5倍も増加している。

景気回復したのではなくて、国民が必死になって生命をかけて経済活動をした結果ともいえます。

若年層の雇用回復の勢いと、若者が実際に感じている現実とでは、大きく違っていると判断できます。