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　少子化の問題として「正社員と非正規社員の格差」が女性が子供を持たない原因の一つだといわれています。

40～44歳の非正規社員の男性の未婚率は70％を超えたというネット調査のデータもある。

日本労働組合総連合会「連合」が2022年3月の調査によると、非正社員として働く女性に対するインターネット調査では、初めて働いた仕事が正社員では「配偶者いる63.6％」「子供いる:57.7％」。

これに対して、非正社員の場合は「配偶者いる34.1％」「子供いる:33.2％」となった。

最初の勤務先が正社員または非正社員かで、とても大きな違いの割合となったのが判明した。

しかしたとえ正社員であっても日本企業、特に多くの中小企業の賃金がそれほど上昇していないのも結婚も出産も消極的になっていると考えられます。

日本は先進国の中で、最も低賃金の平均収入となっている社会になっている。

OECD発表による2021年の平均賃金をドルベースで換算すると、韓国やスロベニア、リトアニアといった国々よりも低い賃金で抜かれている。

つまり、正社員でも非正社員に関係なく、結婚しない未婚の男女が増え続けているのも影響しているでしょう。

　企業が頑張るのは社員が子供をもてるように労働環境や賃金を整えて少子化と食い止めると労働力人口を増えることになります。

近い将来に労働力人口が不足してしまうと、全体的に企業が困難になります。

日本政府の方針では外国人移民を労働力として補填しようと目論んでいるようですが、不景気の日本で働きたい外国人が大勢やってくるのか疑問です。

最近、政府が少子化対策をやっと言い出したのはこの理由だと思われる。

非正規社員を積極的に採用している大企業の利益追求したり、法人税の減税など、国民より大企業の内部留保や既得権益を優先しているという声もあります。

政治家は将来的にも子孫繁栄でわが身は安全と思っているんでしょうけど、

日本の人口が50年後に半減しないように、政治家は真剣に仕事してほしいです。