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埋め合わせのため2023年から自賠責保険の保険料の引き上げが決まっており、鈴木財務大臣が10月に行った「走行距離課税」発言とも相まって、怒りの声が上がっています。

　自賠責保険の保険料は2023年4月から年間最大150円引き上げられることが決定しています。

交通事故が増加したわけではないのに保険料が引き上げられるのは、理不尽な理由があります。

2022年11月11日、鈴木俊一財務大臣は、自動車ユーザーが強制加入の「自賠責保険」保険料の運用益約6,000億円が「一般財源」に貸し付けられている件について、スグに返済するめどが立っていないことを公表しました。

埋め合わせのため2023年から自賠責保険の保険料の引き上げが決まっていて、鈴木財務大臣が10月に行った「走行距離課税」発言とも相まって、怒りの声が上がっているのは当然でしょう。

自賠責保険の保険料は運用されていて、その運用益は、「自動車安全特別会計」という財源に組み込まれ、交通事故被害者保護に充てられることになっています。

この「自動車安全特別会計」は交通事故被害者保護の施策に使うための独立した財源のはずであり、「一般財源」とは独立したものとして扱われています。

しかしながら、税収の激減を理由として、「自動車安全特別会計」から一般財源へ「繰り入れ」という名目で1994年、1995年に総額約1兆1,200億円の貸し出しされました。

貸出したお金は返還されなければならないのですが、今でも約6,000億円が返済されていないそうです。

財務省は、国家財政が苦しいのを理由にして、返済を先送りしてきました。

2018年から返済を再始動したとはいえ、返済額は乏しいです。

2022年度には、前年度比7億円増額しても54億円程度になっていて、この額は借入金総額約6,000億円のわずか1％にも達していません。

このままでは交通事故被害者保護を目的にした「自動車安全特別会計」が悲鳴を上げることになります。

不足分は積立金を取り崩すしかありません。

しかし、一般会計から「自動車安全特別会計」への返済する金額が乏しい状態が継続すると、積立金を枯渇させてしまう時期にいつの日か直面してしまいます。

そこで目をつけた政策の一つとして、自賠責保険の保険料に「賦課金」を上乗せして徴収することになりまいた。

要するに、財務省の失敗を相殺するために、国民に負担を背負わせる結果になっています。