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　リクルートホールディングス傘下のリクルートは、2021年4月1日の関連7社統合のタイミングで、従業員約1万6000人を対象にした「フレキシブル休日」制度を導入した。

これは、暦上の土日祝日や年末年始などの各種休暇、年次有給休暇とは別に、年間15日前後（暦に合わせて変動）の休日を自分で設定できるというシステムです。

　フレキシブル休日の導入で年間の休日は145日に増加することになる。

週当たりの休日に換算すると約2.8日、つまり“週休約3日制”に等しくなった。

それにともない、気になるのが年間の所定労働時間（1800時間）関してです。

これについては、1日当たりの労働時間を7時間30分から8時間に変更することで、給与金額を変更しないままになりました。

フレキシブル休日について、リクルートによると、出社しないで業務遂行していくリモートワークを全社的に導入するのを見据えて、働き方がさらに進んでいったときの、10年先を想定した制度だと位置づけているそうです。

また、リクルートの経営理念の中には、『個の尊重』というのが機能しています。

社会では個人のワークライフバランスが課題になっています。

そこで、リクルート社員の各自が働き方や状況に応じて仕事と休日のメリハリをつけやすくするのが目的の一つになっています。

ちなみに、子育て中のワーキングマザーがリクルートではたくさん働いています。

子育て世帯の夫婦にとっては、週休3日になっても、1人の社員に仕事を集約させないことで、いつ休んでも支障がないように仕事を分散させています。

ワークシェアを推進しているのは、とても働きやすい環境だと感じます。

ただし、すべての企業がフレキシブル休日制度を導入できるかというのは前途多難で難しいでしょう。