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　「地方の衰退」が問題視されてい様々な対策が打たれてきたが、どの対策も「地方は車社会」の視点が抜けていた。
地方の多くは車関連の税金に苦しんでいます。

取得税、消費税、重量税、自動車税、揮発油税、そして自賠責保険と任意保険。

さらに高い高速料金払って大渋滞。

こんな乗り物なんだから、国民の車離れはまだまだ加速する。

車関連の税金などに手をつけることは、地方活性化にもつながり、さらに車の購入者・利用者も増える。

購入者・利用者が増えれば、その分税収入が増えるので、減税額次第では増収・地方活性化につながる。

税金上げて車を手放す人を増やし、結果的に減収になるよりは、税金を下げることで車の利用者を増やし、結果的に増収になる方が良いでしょう。

昔は若い人も結構車持ってたけど、今の若い人たちはお給料も安いし持ってる人のほうが少なくなってしまいましたね。
増税ばかりして、雇用も守れなくて、物も売れなくなって、本当に悪循環だと思います。

昔は車に乗ってドライブするくらいしか楽しみがなかったけど今は色んな余暇の過ごし方ができます。

そっちにお金を使えば必然と車購入は厳しくなる。

昔だってそんな簡単には車買えませんでした。

給付金の要求ばかりで高齢者はどんどん長生きになって、増税するしかやり方ないでしょう。

公務員減らしで支出圧縮したけど、どこも災害対応も新型コロナウイルス対応も間に合わなかったのが現実。

保健所なんて市町村の広域連合でやっと存在する無人に等しい配置になっていたんだから。

政府はこれでも自動車への多重課税を継続するつもりなら、地方だけに限らず全国が疲弊し続けます。

やってることは税金搾取と変わらないです。

リストラされた人がもらうはずだった給与を横取りしているのと変わらないです。

ガソリンの暫定税率廃止、不透明な高速道路の高額料金など、メスを入れていかないと日本も地方の産業が衰退します。

　政府は、税金を財源として搾取するやり方を完全に終焉してほしいです。

大恐慌なんだから、思い切った財政拡大と、出来る限り減税し需要を増やすべきです。

それだけで、どれだけの地方創生に貢献できるのか計り知れない。

企業、産業、国民への救済措置になります。

リストラする事で、技術力やノウハウを持った貴重な人材が失われる。

将来、必要となった時に一度離れてしまうと、簡単には設備、人材は元の供給能力まで戻るには大変な時間が掛かります。

日本の資産が、愚策な政策によって、簡単に失ってしまうのは、本当に嘆かわしいし腹立たしいです。

多くの国民が職を失えば、GDPはもっと落ち込み少子化は加速し、自殺率、犯罪率が増える恐れもあります。

こうなると地方自治体をこえて日本全土が疲弊します。

政治家、財務省、経団連や既得権者は日本を成長を考慮しているのか疑問を感じる声が高まるのもわかるような気がします。