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　近頃、“ゾンビ企業”が増え続けているということで世間を賑わせています。

帝国データバンクによると、2020年度のデータでゾンビ企業は16.5万社と発表されました。

この数字は、割合にして推計11.3％と算出されていて、10社に1社以上がゾンビ企業というなんとも信じがたい結果が出たのである。

ゾンビ企業とは、実質的にはほとんど経営破綻に陥っているにもかかわらず、国や金融機関からの金銭的な支援によって、かろうじて経営を続けている企業を示しています。

借入金などの利息の支払い能力が企業にあるのかを測定するための指標があります。

これは「インタレスト・カバレッジ・レシオ」といい、3年以上も1未満の数値で、設立10年以上の企業のことをゾンビ企業としています。

では、ゾンビ企業が増えている原因は何でしょうか。

大規模な経済危機が起きると、ゾンビ企業が増えやすいです。

1990年代初頭のバブル崩壊、2008年のリーマンショックなどの大きな危機によって、経営破綻に陥りそうになった企業が、行政の公的制度を利用して融資で資金を入手します。

実際には経営能力が欠落しているので、最終的にゾンビ企業になっていきます。

そしてコロナ禍でも同様です。

国から受け取った持続化給付金に依存している企業の割合が高くなった。

　日本経済の将来からみると、ゾンビ企業が1割以上に達するという衝撃的な状況は、どう評価すべきなのか。

ゾンビ企業が経済成長の足かせになっているという認識は、産業界全体でまん延しています。

業績を上げられなかった企業が消滅されていくほうがむしろ良いとするのが一般的なマクロ経済学的な視点と言えます。

この背景には、競争力のある企業がどんどん日本経済全体に生まれるのが経済成長の糧だということです。

ところが、ゾンビ企業となっている弱体企業を存続させるために数兆円規模の支援を他に有効活用するべきという議論が起こりました。

例えば、新規ベンチャー企業に投資するならば、巨額な利益をもたらしてくれて日本経済を活性化するかもしれないという憶測が働きます。

この点を考慮すると、ゾンビ企業が出没し続ける社会になってしまうのは本当に問題だと感じます。

また、ゾンビ企業の対策を怠ると、サービス、商品の価格相場を阻害してしまう恐れもあります。

ゾンビ企業は収益性を諦めたり利益を第一目標にしなくなってきます。

利益よりの従業員の給与支払いなどの維持に努める傾向があります。

したがって、会社の必要経費のために商品、サービスの利益率を下げてします傾向も強まりやすい。

一部のゾンビ企業が異常とも受け取れるような安価な価格設定で販売することで、健全な同業者が損失を被る羽目になってしまう。

これはよくあるケースだといわれています。