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ホンダが2021年度から始めた早期退職制度に、２０００人以上が応募したことがわかった。

国内従業員数の約５％にあたる人数で、電気自動車（ＥＶ）の開発加速などに合わせ、技術者などの世代交代を進める。

対象は５５～６３歳の正社員で、４月から５月中旬まで募集していて、目標人数は設定していなかった。

応募者には、退職金を上乗せ支給し、再就職先を探す活動も支援する。

60歳定年で人材採用していた企業が、事実上の年金制度崩壊のあおりを食い政府の暴挙により６５歳まで雇用を押し付けられた。

７０歳まで押し付けようと画策している政府の先回りを行い５５歳以上の人への肩たたき。

割増退職金が支給されるから、喜んで退職する人もいるでしょう。

ホンダは２０４０年に世界で販売する新車の全てをＥＶと燃料電池車（ＦＣＶ）にする目標を掲げている。一方で、ガソリン車を中心としてきた四輪事業は、利益率などが低迷している。

ホンダは従業員の平均年齢がトヨタや日産より高くなっています。

2017年に導入された定年延長がそれに拍車をかけています。

早期退職制度はスリム化を図る方針の一環なのでしょう。

次世代車の開発加速と、人員構成の見直しといった構造改革を並行して進める。

ホンダは早期退職制度を２０１１年に廃止していたが、2020年12月、21年度に再び導入することを明らかにしていた。

ガソリン車から、EVに転換している過渡期になると、必要な技術が変わるのは、仕方ないんでしょう。

EV化で内燃機関エンジンの技術が不要になっていきます。

今後は技術革新が、さらに早いサイクルで訪れるようになる。

航続距離、移動や運送効率、一次エネルギー問題などで実際にEVシフトがスムーズに進んでいくのか疑問に感じます。

また、実際のところ、中高年がスキルアップしても、スキルが低くても若者に仕事を振り分ける傾向があります。

厳しい側面はあると思います。

業績良い企業でも早期退職を促進して７０歳まで雇用させられる方が出来てしまった時に備えるでしょう。

雇用の流動化政策を押し進めない限り、７０歳まで雇用しなければいけない労働者の人件費をプールすために賃金上昇を抑え防衛策を取り続けるでしょう。

そんなことをしている間に高度の技術を持った人は外資企業が高年俸で引き抜いてしまって、日本企業は労働力が劣化していく事は避けられない。