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　NHKは受信料制度などの在り方を検討する総務省の有識者会議で、家庭や事業所でテレビを設置した場合はNHKへの届け出を義務化するよう制度変更を求めて、様々な意見が飛び交っています。

受信契約を結んでいない世帯の居住者の氏名や、転居があった場合は転居先などの個人情報を、公的機関などに照会できるようにする仕組みの導入も言い出したとは驚きます。

受信契約の対象者を把握することで不払いを減らしたい意向を感じます。

海外に比べて低い徴収率を向上させたいとはいえ意味不明です。

営業経費の削減にもつながるとみている。NHKはテレビがない場合の届け出も求めており、今後、有識者会議で検討する。

引っ越し先の個人情報を得るとか、テレビ購入したことの届け出義務づけ、プライバシーの権利や経済活動の自由という、憲法上の人権への公権力の介入だと言わざるを得ない。

許されるべきではないと思います。

NHKは自分たちの事を必要な媒体だ主張しているが、NHKがなくては困るかどうかはNHKが決めるのではなく国民が決めることです。

どうして上から目線でNHKが絶対に存在しなくてはいけないという前提になっているのでしょうか。

これは今の条件が生んでいるおごりだと思う。

支払いを強制義務化して常に利用できるようにするなら、優先順位として生命にかかわる水道、ガス、電気のはずです。

NHKが存在しなくても困らないから強制徴収する必要はないです。

受信契約をしてない人間を公的機関に問い合わせって受信機があって契約をしてない人と受信機がなくて契約の必要性が無い人をどの公的機関が把握してるんですか？

まったく意味がわかりません。

受信機あろうが無かろうが徴収するなら公共放送として地上波分は税金で徴収してBS分は見たい人が任意加入にすれば良いと思います。

100%の人から徴収できれば今の地上波より大分やすくできます。

NHKが時代にあった組織に変わるべきです。