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一般社団法人日本経済団体連合会『2022年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結状況（加重平均）』の発表によると、大手企業105社の夏季賞与平均は92万9,259円で、昨年よりも14％増となりました。

同じく東証プライム上場企業を調査したところ、2022年夏季賞与・一時金の支給水準は76万5,888円となり、前年比6.5％増です。

大手企業はかなり増えているのが判明しました。

調査会社による「2022年夏のボーナス見通し」の発表では、事業規模5人以上の民間企業全体の夏季賞与の平均支給額は、平均38万3,949円とそうていされていて、大手企業の半分程度です。

大手企業の賞与が上昇してから各所に波及していくので、良い傾向との意見が多いように見受けられます。

その一方で、国家公務員の夏のボーナスが大手企業と比べると悲惨な結果になり、世間を唖然とさせています。

管理職を除く平均支給額は58万4,800円（平均年齢34.2歳）。

これは昨年と比べて11.5％減少していて、金額だと7万6,300円のマイナスとなりました。

ボーナス減少は2年連続となり、公務員のモチベーションなどに影響するのは確かです。

公務員の給与は民間準拠となっているとはいえ、民間企業との格差解消のため0.075ヵ月分、引き下げとなっています。

さらには2021年8月に人事院による0.15ヵ月分の引下げを行うという勧告を受けて2022年度のボーナス大幅減になっています。

2022年の夏に支給される国家公務員のボーナスは、コロナ禍の2020年8月から2021年7月までの民間のボーナス支給実績が反映されています。

つまり、民間企業と比べるとかなり遅れて賞与減となったということです。

さらに地方公務員の場合、給与支給のルールは条例によって規定されているので国家公務員の場合とは異なります。

しかし、国家公務員に準じる自治体が多いため、国家公務員同様、大幅な賞与減となると見込まれています。

　民間でも、公務員でも結果をだしたら正当に評価されてきちんと給料に反映されるようになればよいだけです。

日本全体の給料が上がらないのが問題です。

また、安定した高給の国会議員が多すぎるという声も多いです。

選挙があるにせよ、本当に仕事のできる結果を出してくれる議員がふえてほしいです。

議員報酬に関しても国内の経済情勢に照らし合わせて変動しながら最適化を図ってほしいです。