Tweet

Pocket

　就職氷河期と呼ばれた1993年から2005年、そして2013年までに加速した雇用形態の変化が、「平均年収443万円では普通に暮らすことができない国」にしてしまった原因だという声があります。

経営陣が人件費削減するために、若者を非正規社員として雇用することを進めた。

これが原因となって、日本の強みだった中間層の生活や人生を一気に悲観に陥れてしまった。

雇用の人事部や経営担う役員としては、非正規雇用者の契約期間を短縮して契約更新しなければ、違法でなくて解雇できます。

非正規雇用の解雇に関して、社会保険料の負担を抑制できる上に、退職金の支払いをしなくていい。

会計合理性ではメリットは大きいでしょう。

経営幹部たちにとっては、派遣制度があまり良くないと認識していても、やめられないほど旨味があるそうです。

しかし、若者の非正規雇用化を推進した結果、日本経済の停滞となってしまった。

結婚して家庭を築きたい、子供を持ちたいと考えても、非正規雇用では暮らしていけないのでほぼ諦めてしまった。

バブル崩壊後の就職難の若者は、学生時代のアルバイトよりも良い時給の派遣社員であれば高収入と思い込んでしまう。

一方、正規雇用された社員はサービス残業を強いられるものも多く、離職率が急増してしまった。

優秀な社員数が少なくなった企業は脆弱してしまい、価格競争でしか生き残れないデフレ経済に突入しました。

民営化した企業は利益追及して利益得るものには投資するが、既存設備を維持するための投資をしなくなった。

その弊害の一つとして、高度経済成長期に構築した水道、道路などのインフラが老朽化して崩落などの問題が発生している。

国民の生活を苦しめたのが非正規雇用につながるのを理解しておくべきです。

国も民間企業もそのことをわかっていたのに、少子化の加速、少子高齢化、子育て世代への支援などの社会問題を叫んでも説得力がないです。

以前に「日本死ね!!」というSNS投稿が話題になったことがあるが、そんな激しい発言をしたくなるのもわかります。

正社員登用制度を軽んじておきながら、経済復活・出生率上げろ！などと主張しても、若者たちが賛同できないのは当然でしょう。