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　国際通貨基金（IMF）は日本経済に関する年次審査報告書に関し、新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大は「景気へのリスク」と警戒感を示した。

　高齢化による社会保障費増大で財政悪化が深刻になると懸念。

消費税率を2030年までに段階的に15％へ引き上げるよう提言した。

新型肺炎の感染拡大で中国との間で貿易や投資が冷え込む可能性を指摘。

「訪日客数の落ち込みで観光や小売りが打撃を受ける恐れがある」として、日本経済への影響を注視すると説明した。

消費税率を30年までに15％に引き上げれば、財政赤字が国内総生産（GDP）の2．5％分減ると試算。社会保障費削減などと組み合わせることで、赤字は最大6％減らせるシナリオを示した。

　これまでの経緯を振り返り、IMFの提言にしたがって、消費税上げてきて少しでも良くなった時ありましたか？

消費税上げたって今までなにも変わらなかったじゃないですか。

不景気になるばかりで、意味無いという意見が多いです。

増税した分のメリットに対してデメリットが大きすぎる。

これ以上消費が落ち込むのは経済的に良くないのは明白です。

自国通貨建ての負債だけの日本では、税金は財源ではなくインフレ率を抑制するための手段の一つです。

政治家や経済学者までもが「税金が財源」と考えているのはとても危ない。

しかも消費税は消費や投資を抑える政策であってインフレ抑制の方法です。

デフレ脱却をかかげた政権が、二回も消費増税を実行したのだから、景気が改善しないのは当然でしょう。

ＩＭＦもこの誤った経済学の理論を持ち出しているので、政策を間違えることになる。

少なくとも自国通貨を持つ日本に対して財政赤字削減を消費税で対処するなど発言している段階で理論が破綻しています。

財政均衡を主張したところで、近年ではほとんど効果を発揮していません。。

ＩＭＦも財務省も、経済音痴の無能な集団だということだ。

　日本の消費税は10％で年収1000万の人は保険料や市県民税、基金や個人の保険料を引かれて700万位になりそのうち70万は消費税という間接税をとられる。

日本は直接税方式だから酒税、たばこ税、関税に道路税に固定資産税とありとあらゆる税金がかかり自由なお金は30％～40％程度。

これらは現役世代への課税であり高齢者は免除される場合が多い。

国連の団体は日本はアメリカに次ぐ納付国。
しかしＧＤＰはアメリカの1/5で納付額はアメリカは0だから援助金を含めた額は日本が一位。

この原資が消費税というのを忘れてはいけない。