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新型コロナウイルスの感染拡大で居酒屋やバーの多くは休業となり、売り上げが全く稼げなくなった。

若者の酒離れ、人件費の高騰、激しい競争に晒されてきた居酒屋やバーは財務基盤が脆弱な企業が多い。

このままでは家賃を払えなくなる企業が続出すると言われている。

そうした居酒屋・バー業界への最新状況を、各企業の月次売上高から分析する。

　外食チェーンというくくりですが実は利益の多くがアルコールから上がっているので外飲みチェーンと言ってもいいです。

マンションのゴミが大量に増えていて、アルコール飲料の空き缶、空き瓶が多いです。

今家で飲んでいる人たちは外飲みしないことで飲食費が大きく下がったことを実感しているはずです。

家飲みがリーズナブルなのを知った消費者がコロナ収束したら、多くの支払いが増すのに支払ってでも店で飲むでしょうか？

特に低価格を売りにしているコンセプトのお店ほど長期にわたって売上げ減少を受けるように予想します。

居酒屋は、値段を抑えているところが多く、ある売上があって初めて利益が出る構造なので、休業要請が出るとキャッシュが枯渇します。早期の支援が必要です。

ところで、昨年の飲食店倒産はすでに過去最多の件数だったのを忘れてはならない。

年初から2020年も2019年よりも倒産件数が増加すると想定されていた状況下で、新型コロナの感染拡大による影響が業界全体を直撃した。

これまでは中小零細が倒産の大半でしたが、今後は中堅から大手の飲食店チェーンの倒産にも警戒が必要です。

店舗家賃の支払い問題が大きなカギを握りそう。

　物件の所有者に賃料の減免や猶予の交渉に応じることを義務付ける法案や、家賃を政府系金融機関が一定期間肩代わりする法案の策定を政府に求めていくという。

経済は回っているということを忘れてはいけません。

賃料の猶予や免除は、賃料を主たる収入にしている産業へ波及します。もし、それが担保になっていれば、借入にも影響が及びます。

しかし、飲食業の倒産が立て続けると、食材を提供している企業にも影響が及ぶ。

そこへ運転資金を提供している金融機関のコストも上がります。

融資の金利保証だけ済まさないで、一定期間肩代わりする施策が必要です。

ベーシックインカムでも構わないが、全員に交付するだけでも大変で、導入には真剣かつ入念な議論も仕組みづくりも必要です。

個人からの意見に政治は傾きがちなのもよくわかりますが、企業の費用を補填する方が話は早いように思います。

負の連鎖を放置したままで5月以降の外出自粛してしまうと、自分で自分の首を絞めることになると思う。

これから週末の給与払い、そして月末支払い、5月には納税と事業主にとっては収入激減下でのキャッシュアウトが重なる。

コロナによる「感染爆発」は個々の意識や医療現場の頑張りのおかげで、どうにかして回避できている。

飲食店を始め影響の大きい事業主は今の時点で資金的にはなんの支援も受けられていない所がほとんどです。

「倒産爆発」「閉店爆発」が起きないか不安でしかたない…。

このままでは、日本では感染死者数を上回る、法人の消滅つまり倒産等が越えるような恐ろしい事態になりそうです。