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「日銀短観」はニュースや新聞報道で聞きます。

日本の経済指標の中で重要な3つあり、「日銀短観」「景気ウォッチャー調査」「鉱工業生産指数」です。

マーケット関係者がこれらの指数についてどこに注目しているかを理解しておくと、ファンダメンタル分析を重視する立場ならば投資に活用できます。

経済の未来を探るために重要なヒントが秘められた指標で、上手に活用すれば、株式投資や資産運用で大いに役立てることができます。

　「日銀短観」を簡単に説明すると、日本銀行（日銀、日本の中央銀行）の金融政策や市場に大きな影響を与えています。

日銀短観（全国企業短期経済観測調査）は、1957（昭和32）年に始まった調査です。

日銀が全国約1万社の企業の経営者に対して、3カ月に1回、1年間に計4回実施していて、景気への印象や設備投資、収益計画などについて尋ねるアンケート調査です。

要するに、足元の景況感を表した「直近」と3カ月先の「先行き」を比較すること、さらに前回の「先行き」と今回の「最近」を比較すること。

業種別まで見ていくことでより明確にわかってきます。

短観の結果は、日銀のホームページでチェックできます。

業種別の業況判断指数等が公表される短観はあくまで概要であって、翌日には調査の全体像が公表されます。

そこでは、詳細な業種別の利益計画や前回調査からの修正率等が明らかにれます。

その情報をもとに、各企業の四半期決算の公表前に業種別の収益計画がどのように展開するのか想定しやすくなります。

　ちなみに、新型コロナウイルスの影響によって、さまざまな産業に影響に波及しているのが判明しました。

7月1日に発表された日銀短観は相当悪かったです。

景況感を表す業況判断指数（Diffusion Index、DI）が軒並み悪く、大企業小売を除いたすべての業種の数字が、前回調査の3月よりも悪化しました。

特に大企業製造業はマイナス34（前回マイナス8）で、リーマン危機後の2009年6月以来の低水準でした。

唯一改善した大企業小売は、感染予防や巣ごもり需要などにより、ドラッグストアや食品スーパーなどが好調だったことが影響したのだと思います。

　金融リテラシーとして、身につけておきたい基礎知識です。

日銀短観は、上場企業だけでなく中小企業も調査対象に含まれています。

また、全国規模で網羅性、信憑性、正確性の点ですぐれた指標の一つだといえます。

経済指標やその周辺にあるものに接する機会はますます増えます。

それを理理解することは、ニュースを理解するにとどまらず、いろいろな場面で役に立ちます。

投資家だけに限らずビジネスパーソンが業界の動向、他業種との比較、未来予想など役立つ情報だと思われます。