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　2019年度に全国の小中高校などでいじめを認知した学校は、全体の82・6%・認知件数61万2496件で過去最多となった。

暴力行為の発生は7万8787件、不登校の小中学生は18万1272人で、いずれも過去最多。

早期発見や報告を学校に求める「いじめ防止対策推進法」が施行されたのは13年度です。

当時と比較して30・8ポイントも増加したのを聞くと本当に悲しくなります。

児童生徒の自殺は前年度に続き300人を超えた。

特に小学校が5年前と比べて約4倍に増えた。

いじめにより心身に重大な被害を負ったり、長期の欠席を余儀なくされたりした「重大事態」も最も多い723件に上った。

不登校の高校生は5万100人だった。

学校が把握した児童生徒の自殺は317人とは驚きます。

平成以降初めて300人を超えた前年度の332人を下回ったものの、深刻な状況なのは明らかです。

いじめの認知件数は13年度以降、最多を更新し続けているのは、どう考えても異常事態であるし是正処置が必要です。

現代社会ではいじめ無い方が考えられないし、ゼロと回答する教育現場は現状把握する能力が無いのか、嘘をついているのか、どちらかと考えられます。

子供同士で解決するよう見守るほうが良いのか、大人が介入するべきなのか、警察に入ってもらわなければいけないのか、ケースに応じて判断する必要があります。

いじめは必ずある！という前提で把握しなければならない。

知らなかった、認識できなかったという言い訳は通用しません。

子供が自殺してしまうような環境をつくってしまった事を恥じなければいけない。

子どもの自殺が年間300人以上ということは、ほぼ2日に1人は自死してる社会がまともなわけがないです。

いじめはどこでも起こり得ることとして認知することが絶対に必要ですし、事象は思い込みや経験則で判断してはいけません。

担任一人では限界がありますから、学校全体で取り組む必要がありますし、当然ながら家庭や地域のリソースも必要です。

いじめが放置されないよう、臨床心理士などの資格をもつスクールカウンセラーを学校に配置するための補助制度を拡充するだけでは不十分でしょう。

いじめられた側、被害者側が泣き寝入りせざる得ないのが社会構造が変わらなければいけない。