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　アメリカやヨーロッパなど、欧米諸国を中心にして、モノの価格が値上がるインフレが加速しています。

家計を逼迫して苦しめている原因の一つが、「脱炭素」がポイントになっている。

物価上昇を押し上げるのが、世界中で脱炭素に向かっているからという意見があります。

一方で、日本では、鮮明になってしまった「成長なきインフレ」という残念な現実に直面しています。

いったいいま、何が起きているのか。

■円安ショック

　消費者物価指数でみてみると、米国では39年ぶりの高水準、ユーロ圏では過去最高水準となっている。

米国の物価は7％程度、欧州のユーロ圏ではは5％程度の上昇しています。

　その一方で、日本は今のところ0.5％程度の上昇にとどまっています。

先進国の中でも成長が停滞しているのが目立っています。

さらに、日本が苦しんでいる他の要因として、燃料の上昇に加えて、急激な円安が企業の経営と業績を圧迫しています。

　円ベースの輸入物価指数が、現行統計(1981年1月～)の開始からさかのぼって過去最高の上昇率を記録したのが話題になりました。

■成長なきインフ

コロナ禍に加えて、インフレが小売店や飲食店などを苦しめています。

消費者が買い物するときにはモノがどんどん高くなっているので、物価高になっているという消費者の感覚は実態以上に高まっています。

実質賃金が下がった家計ほど消費意欲が落ち込んでします。

購入する需要が低迷すると、本来であればモノの価格は下がってデフレに向かっていきます。

しかし、資源高と円安が同時進行のダブルパンチとなって輸入品の物価が大幅に上昇します。

その結果、モノの価格は次第に高止まりすることになります。

　実質賃金の落ち込みと消費低迷が継続していく様相になり、ますます買い物に慎重になります。

衝動買いや爆買するような日本人がいなくなるのは当然ですが、商品選びに厳しくなっていきます。

もちろん日用品であっても価格変動に敏感になっていきます。

以前はコンビニで買っていた人が、今では安売りスーパーを探している消費行動になっているようです。

このように、過去のデフレの頃よりも昨今のインフレほうが、ますます倹約と節約になっている。

成長なきインフレの影響は、日本経済に大きな負担となってしまうでしょう。