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シリア紛争は３月下旬に南部のダルアーでデモが発生し、治安部隊が発砲してしまったことが発端です。
今回のアメリカやイギリス等の欧米諸国に軍事介入を求めているのは、国外にいる反政府派です。
実はシリア国内の反政府派は外国の介入に反対している！という報道を一切していなません。
反政府側を支援している金持ち層が報道操作や裏工作を仕掛けているようです。
実際にデモが発生している地域は、ハマ、ホムス、ダマスカス郊外県の町、クルド人地区などに地方に限定していて、ダマスカスやアレッポ他の大都市では政府支持の大規模な集会が開かれている。２万人や５万人規模だそうです。
日本では反政府デモだけを熱心に報道しているだけで、アメリカに配慮しているようです。
どうも利権をめぐって金儲けしたい諸国が「自由と平和的なデモをアサド政府が弾圧」という大嘘を隠し通せなくなってきたから、欧米諸国が一方的な介入を発しています。
アメリカやトルコが武器弾薬を反政府派(自由シリア軍)のファナフィー派に積極的に与えているようです。
この事実も隠し切れなくなってきました。
しかし、強引に軍事介入すると、イスラエル、イラン、レバノンを刺激してこれら諸国を巻き込んだ総力戦の長期戦争に展開するリスクを欧米諸国は恐れています。
万が一、エジプト国内の内戦やオリンピック招致を狙っているトルコなど、間接的に影響が波及するのを怖がっています。
また、ロシアと中国が国連安保理での非難決議を拒否する姿勢は濃厚です。
したがって、最終的に、欧米は直接的な軍事介入はできないです。
陸上からの攻撃をしなくても、空爆が考えられますけど、イラクのときは民衆の尊い生命を奪った結果になったのでコレもないと思われます。
ただし、経済封鎖や外交ルートでの圧力を今以上に執拗にかけてくるとのは確実でしょう。
シリア国民の生活が苦しくなるのがかわいそうです。
サウジアラビア、バーレーン、カタール等の金持ち国家が武器をワッハーブ派が乗っ取った自由シリア軍の反政府派に渡しているようです。
アルカイダ系組織から物資を受け取っていて、政府支持層にテロ攻撃をガンガンやっているようです。
このままだと確実にシリア国内は泥沼の内戦状態になるでしょう。

シリア アサド政権の40年史 (平凡社新書)