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世界各国の有給取得率を比較してみると、日本は最下位です。
数々の問題点を打開するために働き方改革関連法が施行された。
これにより、年間10日以上の有給休暇が従業員に与えられ、企業には年間5日以上取得させる義務となった。
調査によると、2018年現在、日本人の有給休暇の取得率はわずか50％たらずだそうです。
国別に比較すると、2016年から3年連続で最下位となっている。
休日はしっかり休み、効率よく生産性を上がるのが目的です。
ところが、この働き方改革のテーマに反するケースが目立ってきています。
「ドトールコーヒーショップ」を運営するドトールコーヒー（東京都渋谷区）は、今年度から本社の年間休日を「119日」に固定した。
今では土日祝日を公休日としていたが、この変更により一部の祝日が出勤日の扱いになりました。
出勤日となった祝日は「有給奨励日」という扱いになっています。
労働組合はないため、過半数代表者の同意によって就業規則を変更した。
会社側のやりたい放題という印象が強いです。
義務化した5日を、お盆や正月に指定する会社は多いです。
有給５日義務化の厚労省のパンフレットには、有給休暇の別に設けられたお盆休みとか年末年始休暇を、義務化の５日にすることは駄目だと明記されているはずです。
ただし、就業規則を変更して従来のお盆休みや年末年始休暇の制度を廃止して、その期間を義務化の５日に充当することは、労組なり従業員代表の了解があれば可能となってしまう。
要するに手続きが取られていれば、法的には瑕疵がないということに疑問を感じます。
問題は、労働組合があっても影響力が弱いほど弱体化しているケースです。
もしくは労組自体がない会社が多数存在しているので、表面的な手続きは行っていても、実態が伴っていないことが多々あると思われます。
望ましくないと言うのは、法の趣旨とは反してるが、今のところ合法であるので問題ないわけです。
むしろ、ザルだらけの法律を作った厚労省に問題ありそうです。
祝日は休日ではない現実があるわけです。
求人なども含め、年間休日数でハッキリとさせて、有給で休日格差を解消とまでいかなくても、差があることをハッキリさせて言った方が良いでしょう。
週休2日に祝日と有給となれば良いですけど、現実はそう甘くないわけです。
今回のドトールの対応の良し悪しを判断する前に、政府の方針が曖昧なのが問題なのかもしれません。
8時間労働であれば、年間休日105日でいいと定めています。
105日の休日で5日休暇とらせるのは良くて、119日の休暇で5日を別途祝日とかに取らせるのは手厚い方だと感じます。
もともと手厚い福利厚生のあったところに、有休消化を義務付けるのは少しズレている。
本来、休んでも何の問題の無い日を出勤日にして有給消化させている企業は多い。
政府は有給休暇義務化ではなく、年間休日数の義務化するほうが賢明でしょう。
年間労働時間が一定時間を超えると健康に悪影響が出るから労働時間を減らす必要があるのは分かりますが、既にある程度ゆとりをもったところに更に休ませる意味が分からないです。
労働時間管理をしている企業であれば、本人が本当に休みたいときに休めるのが大切なわけで、強制的に有休消化させる必要はない。
ブラック企業や苛烈な労働条件のところを法律で規制するのが政府や役人の責務のはずです。