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世界中で株安が連鎖しています。

新型コロナウイルスの感染拡大で景気後退の懸念が増大し、金融市場は激しく動揺。

12日のニューヨーク株式相場の暴落に続き、日経平均株価も13日、前日に比べ1128円下落し、底なしの様相を呈している。政府・日銀内には手詰まり感が漂い、アベノミクスは崖っぷちに立たされている。

　◇金融危機に近い状況
　中国などアジアが中心だった新型コロナの感染が中東や欧米に広がり、世界保健機関（WHO）は11日、「パンデミック」と表明した。

感染を封じ込めようと世界各国が入国制限やイベントの自粛要請などを打ち出し、「経済活動を滞らせ、景気にブレーキをかける」と投資家心理が冷え込み、世界の株式市場は売り一色となった。

崖っぷちというよりも既に破綻している。

賃金はもとより、株価までもここまで下落すれば何一つ評価する要素はない。

景気後退懸念、2019年の消費税減税前から既に景気後退している。

輸出は昨年度から継続してマイナス。米中貿易戦争の真っ最中に更なる消費税で重症化させ、今回のコロナでトドメをさされた結果となっている。既に大手企業の内定取り消しや派遣等の非正規雇用のクビ切りが始まっている。

アメリカは非常事態宣言を行い、欧州では主要な感染区域になり、日本も感染者数は増えている。

アメリカの論文においては新型コロナウイルスは空気感染もあり得るという発表もなされ、終息の目処がたたない中で、日本は今週WHOに億単位の支援金を送る始末。

もはや手の施しようがない。

解雇は大手だけではなくて、中小零細企業でも既に始まってます。

雇用主側の立場からは、融資で2〜3か月雇っていたとしても、その後好転する目処が立たない以上、今のうちから退職勧告を出しておいて職を見つける期間を伸ばすしかできない。

内部留保でなんとか従業員を守るとしても、中小零細ではそこまでの内部留保さえない。

融資を申請するにしても返金する当ての無い借金だけを続けられない。
その結果、パートや非正規から切る形になる。

倒産したら全員共倒れになるだけですし、倒産なら正社員の退職金すら出せないこともある。

コロナで死ぬより経済難で亡くなる人が増えるのが心配です。

アベノミクスなんて国債を日銀が引き受けて円安を誘導しただけにすぎません。

株価は上がっていたけど、それは文字通り名目にすぎませんでした。

実質賃金や実質GDPなどドル建てでみたら悪化している。

世界的な観点から日本国民はアベノミクスでより貧しくなった。

輸出、インバウンドなど海外需要は水ものですし、運の良し悪しに影響されます。

アベノミクスが始まってから家計消費や実質賃金はどうなったのか。

アベコベミクスをやって得をしたのは金持ちだけ。

富の再分配を放棄し、消費税で貧しい人から吸い上げ、法人税減税で大企業に還元する。

内部留保だけたまり、国にも国民にもなんの利益もなくなった。

景気を改ざんしても、景気の悪化は隠しようがなかったのに、消費税増税で更に深刻化、コロナで追い打ちという最悪の状況になった。

経済活動に打撃だからリーマンショック以上の悪影響になり、株をいつまで買い支えられるかになります。

公費で取り繕うだけだから、いずれ破綻するのは目に見えている。