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日立製作所は２０２２年度中にも、従業員が自ら就業時間を決められるフレックスタイム制で、１日の最低勤務時間を廃止する。

勤務日の働く時間を長くすることで、週休３日とすることも可能になる。

柔軟な働き方を後押しし、人材確保につなげる。

　フレックスタイム制では今まで１日の最低勤務時間を３・７５時間と定めていた。

しかし、２２年春闘で、これを廃止することで労使が合意しました。

例えば、月曜の勤務時間をゼロとする代わりに、火～金曜に９～１０時間働くことで総労働時間を確保し、給与も維持できる。

グローバル企業の日立だからできたのかもしれません。

長時間勤務や短時間であっても、成果を出している人は働き方の自由が格段に上がります。

勤務外時間の３日の使われ方も社会に与える影響が論点だと思います。

副業、起業、社会活動が活性化して、自身の自己開示や社会全体の生産性向上につながると期待したいです。

その他の大手企業でも採用する動きがあります。

ＮＥＣが家族の介護が必要な社員に週休３日で働くことを認めている。

パナソニックホールディングスも一部で選択的週休３日制を試行的に実施する方針を掲げています。

法的に問題ないならばすぐに施行してほしいです。

業務関係、顧客関係などで、すべての仕事で対応できないかもしれませんが、可能ならば率先して行って良いと思います。

一方で、運送業などの中小企業では、完全週休二日制さえ実現できていない会社もあります。

このような仕事では、休日を増やすほど、売上が落ちてしまうので、経営者や役員は決断しにくい事業があります。

さらに業種や職種によって、就職の人気の格差が拡大するでしょう。