夏ボーナス最悪予想!コロナショックで業績悪化の波及
令和2年1~3月期は新型コロナの感染拡大により、幅広い業種で業績悪化が濃厚になりました。
感染拡大によって、業績見通しが立ちにくい中、今年夏のボーナスの支給額は抑制される可能性が高いです。
今年夏のボーナスの予想発表には驚きました。
厚生労働省の毎月勤労統計ベースで、民間企業の1人あたりの支給額は前年夏と比べて、三菱UFJリサーチ&コンサルティングが7.6%減の35万2366円▽日本総合研究所が6.4%減の35万7000円▽第一生命経済研究所が4.0%減の36万6000円▽みずほ証券が1.9%減の37万4000円-と見込んでいる。
企業業績はもともと元年度の下半期に、世界景気の影響を受けやすい製造業を中心に鈍化していた。
そこに、新型コロナの感染が世界規模で広がり、人間や物品の動向が極端に抑制されたことが追い打ちをかけている。
主要企業では2019年12月期や2020年2月期の通期決算発表が進むが、本来なら同時に明らかにするはずの次期の業績予想は新型コロナの影響で「合理的な算出ができない」として、現時点での発表を見送る企業が相次ぐ。
企業業績の先行きは不透明感が強まっている。
■中小零細企業は厳しい
今年夏のボーナスをめぐってとりわけ懸念されるのは、大企業と中小企業で差が生じる可能性が高く、中小企業ではより厳しい結果が予想される。
中小企業の場合、大企業や中堅企業の状況も参考にしながらボーナスの対応が定まることが多いとされ、支給額が決まる時期は大企業などと比べると遅くなりがちだ。
その分、新型コロナによる足元の業績悪化が織り込まれやすくなり、支給額の減少に拍車がかかると考えられます。
中小零細企業にとってボーナスが出るか出ないかよりも倒産しないで生き残れるのかというのが大きな改題です。
この環境の方が売り上げが良いという企業もあるだろうが大半は厳しいです。
たぶんほとんどの人が今年ほど厳しい経済環境はないだろう
夏ボーナスも冬ボーナスも事より、企業が生き残れるかの瀬戸際です。
大企業で利益保有していた企業はなんとかやっていけそうですが、中小零細企業は資金繰り悪化で生き残ることさえままならないかもしれません。
大手企業の社員ではボーナスが出るとしても、コロナ騒動で労使協定が満足に締結できないからボーナス支給は確実だとは言えない。
多くの企業では減給になるのは目に見えている。
中小企業や零細企業では会社がもつかどうかを誰もが心配しています。
ボーナス支給見送りなんて度々よくあります。
日本の政治家は他国に比べてもらい過ぎですから、ある程度返納して国民の保証にまわしてもらいたい。
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