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量子技術に関する新たな国家戦略がまとまりそうです。

岸田内閣の看板政策「新しい資本主義」の中でも成長戦略の支柱としています。

その国家戦略の原案には、「国産量子コンピューター」の初号機を2022年度中に整備すること、国内４か所に量子技術の研究・支援の拠点を整備することを盛り込んでいます。

２０３０年に量子技術の利用者を１０００万人とする数値目標も掲げていて期待値が高いです。

　量子技術は、極めて微小な世界の量子力学を利用し、通信や計算、測定などを行う技術です。

従来のスーパーコンピューターよりも圧倒的な優れていています。

並外れた計算能力を発揮する「量子コンピューター」、盗聴されるリスクがない暗号通信への転用などが期待されています。

　政府は新たな戦略として、量子技術を近い将来の覇権争いの中核となる重要技術と捉えています。

経済や安全保障上の重要性を強調し、高度な量子技術を日本で保有するのはもちろん、持続的に人材の育成と確保が早急に必要になってきます。

そのためには、政府系ファンドを活用しながら、技術革新の創出、新興企業と人材のの育成などに積極的に投資してほしいです。

2030年には国内で量子技術を１０００万人が利用すると想定しています。

量子技術による生産額を５０兆円規模にするという展望もあるようです。

将来的には金融、医療、運輸、航空など社会インフラや経済システムなど包括的に量子技術を導入し、生産性や安全性を高めていく意向です。

日本は資源やエネルギーの自給自足が不十分ですから、技術力で世界での影響力を高める努力が必要です。