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　セブン＆アイ・グループの傘下となっていた百貨店「そごう・西武」が売却されることが決まり話題になりました。

売却先がヨドバシ・ホールディングスと連携する海外ファンド、フォートレス・インベストメントとなっていました。

　そごう・西武のなかでも国内百貨店として高売上なのが西武池袋でした。

その店舗がヨドバシカメラ勢力の商業施設に転換していくという想定が報道された後に、様々な意見があがったそうです。

店舗の土地の一部所有する西武ホールディングス、豊島区の区長などが、池袋から百貨店が減るのを好ましくない姿勢を示しています。

　変わりゆく街と客層、百貨店が消えていくのが実情のようです。

百貨店は、駅ターミナル、中心市街地の一等地に存在しているのに、通過していく若年たちや大衆ファミリー層が買い物をしない大型商業施設になっています。

何とも存在価値が薄れた姿は全国の多くの百貨店の現状なのかもしれません。

しかも、大衆ファミリーが来店しなくなった百貨店では、極端に言ってしまえば、中高年女性とターゲットにしたファッションや化粧品、コロナ禍で悲惨だったインバウンド需要、富裕層対象の外商での売上に頼っていた。

特に、外商部門は富裕層との深いつながりを活かして、百貨店のドル箱になっています。

コロナ禍であっても、外商部門がダントツに伸びていた百貨店もあります。

コロナが落ち着く前後には、インバウンド需要が再び押し寄せて期待できるでしょう。

駅前の一等地なので活用価値もありそうです。

ホテルや居住フロアなども備えた再開発もありそうです。

基本的に百貨店は単価が高いものが大半なので、大型ショッピングモールが販売している商品とは価格帯が違います。

百貨店は少なからずそれなりに良品を扱っているかもしれませんが、必ずしもそれに需要がある対象が多くないでしょう。

昔と今では買い物と外食とアミューズメントなどて、百貨店でなくても魅力的な選択肢が増えているので、百貨店減少の要因になっていると考えられます。