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　日本たばこ産業（ＪＴ）は、１０月のたばこ税増税に合わせて、計１７３銘柄の値上げを財務省に申請したと発表した。

値上げは2020年10月以来、1年ぶりです。

紙巻きたばこで１箱あたり１０～４０円引き上げる。

主力の「メビウス」（２０本入り）は５４０円から５８０円に、「セブンスター」は５６０円から６００円になる。

加熱式たばこについては、改めて値上げを申請する。

　タバコ税は一般財源なので用途は限定されません。

だいたい年間２兆円の税収になりそうです。

ポイ捨てする人はいまでもいますし、喫煙者の肩身が狭くなっても仕方のないでしょう。

税率をあげても税収は減っていないのが酒税とは全然違います。

要するに健康被害が指摘されて、喫煙者が減少しているのにやめられない人が以前の何倍も税金を払っていることになります。

酒税はビールメーカーが税率の低い酒を開発するので酒税がとれない事に加えて、税率をあげたら消費量も減って税収が落ち込むことになります。

タバコはJT他数社を説得すれば済むかもしれませんが、酒税メーカーは多数あるので意見を取りまとめが難しいだろう。

タバコも酒も違いはあるにしても、社会的・健康的にマイナス面の方が大きいのは同じです。

たばこを販売するのは日本に１社、お酒を販売するのは日本に大量に存在する。

どちらの影響力のほうが強いのか、どちのの見方をすれば票が集めやすいのか。そんな裏話が存在するのが現実でしょう。

たばこ税は地方自治体の税収になります。

そのため、過疎化が激しい地方の市町村にとっては大事な収入源です。

「タバコは地元で買いましょう」という看板を見たことある方も多いでしょう。

このたばこ税の税収もたばこの高値価格と喫煙者の減少によって目減りしていくと考えられます。

万が一そのような事態になるとき、政府は新しい税収入源を作ったり税収率を上げると思います。

タバコで税が取れなくなれば、国は新たな項目を増やして税の徴収を打ち立てる。

つまり、タバコを吸わないからといって高みの見物どころの話ではないかもしれない。