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　トヨタ自動車は、2030年までに電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）といった電動車につかう車載電池の増産や研究開発に、1兆5千億円を投資すると発表して話題になっています。

電気自動車（EV）で1台あたりの生産コストのうち3割を占めるという電池のコストを、50％に抑えるために企業努力するそうです。

電池コスト30％ｘ電費改善30％＝50％の台当り電池コスト削減を目指す。

電費の改善はHV・PHV・FCVの燃費も改善するでしょう。

車両と電池を同時に開発するのは競争力の重要な課題となり、長くHEVで電動化を養ってきたトヨタならではの強みを発揮するのを期待したいです。

1兆5000億円の投資は2030年迄から算出すると、来年の2020年から9年間だと１年あたり1666億円になります。

トヨタの今季の研究開発予算は1兆1600億円ですから、1666億円は14.3%に相当します。

総予算に占める割合として2030年までに1兆5000億円は、それほど大きい金額ではないという意見もあります。

電池のコストだけでなく、電費改善で車両コストを下げるという方針で、北米や中国メーカーとの違いを感じます。

トヨタの電動車の販売は20年度が約215万台でした。

その中でも大半は、エンジンとモーターを併用するHVが大部分を占めています。

2030年には、走行中に二酸化炭素（CO2）をまったく出さないEVや燃料電池車（FCV）が200万台。

HVや、充電が可能なプラグインハイブリッド車（PHV）は600万台とする目標です。

　トヨタは今春、2030年に世界販売1千万台のうち、HVを含む電動車を800万台にする目標を掲げた。

車の大量生産に応じた電池の安定的な調達が課題だった。

巨額投資によって、自前の調達網を強化する。

世界的な「脱炭素」の動きで電動車の需要は急増しそうなので、体制強化をめざす。

　トヨタには、パナソニックと共同で出資する車載電池の生産子会社がある。

現在は日本や中国に工場があり、世界で増産に向けた体制を整える。

　また、電動車の普及にとって、電池の高い生産コストが課題となっている。

トヨタは量産効果や電池の材料の開発などで、この生産コストを今より大幅に減らす。

EV向けで、20年代後半には半減させることをめざす。

トヨタ自身の調達網を強化しながら、自動車素材の循環も同時に強化されていくのが楽しみです。