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2021年の１０月から、国などの制度変更や商品の価格改定が続々とスタートしました。

たばこ税の増税や原材料価格の高騰で、幅広い商品で値上げが以前から騒がれていました。

多くの方々に影響しそうです。

日本は経済回復が遅れる中、商品市況は国際金融市場で決定します。

また、日本は食糧やエネルギーの輸入依存度が高いため、中低所得層を圧迫する生活必需品価格の上昇「スクリューフレーション」に陥りやすいです。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い都道府県に発令した緊急事態宣言が解除されるとなると、自粛の反動によるリベンジ消費の期待が高まっていた。

しかし、相次ぐ値上げが消費の勢いを落としてしまう恐れもあると囁かれています。

愛煙家にはたばこ税の増税は痛いでしょう。

紙巻きたばこが１本当たり約１円の増税となる。

他には、火を使わない加熱式も算定方法の変更で増税となります。

これまで税率が低かった葉巻たばこの一種「リトルシガー」も紙巻と同水準まで引き上げられる。

各社は一部を除き商品値上げを発表しました。

日本たばこ産業（ＪＴ）は紙巻きたばこを１箱１０～４０円、葉巻たばこは７０～１３０円、加熱式は３０円引き上げる。

米フィリップモリスと英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（ＢＡＴ）の日本法人も国内で販売するたばこについて１０～１００円の値上げする。

　天候不順などに伴う原材料費の高騰を背景に、加工食品の値上げも相次ぐ。

雪印メグミルクは家庭用マーガリンなど１４品目を１・９～１２・２％値上げし、明治も９品目の価格を４・３～１２・８％引き上げる。

国が輸入した小麦を製粉会社などに売り渡す価格も１０月から１９％引き上げられることになっています。

そのため、年末年始にかけて製品価格にも反映される見通しです。

実質賃金が下がっている最中に、生活に直結する食料品などが値上がりし続けるのは景気が悪くなりやすいです。

　物価に連動して収入も増えるのならば何の問題もありません。

しかし、総務省の家計調査から二人以上の世帯の推移でみると、2007-2020年にかけて収入はわずか10%程度しか増えていない。

それなのに、直接税・社会保障費・住民税などの合計「非消費支出」は29％も増加しています。

さらに消費税も増えているとなると、負担増加は大きくなりました。

多少は給料があがったとしても、生活は苦しくなったと感じるのは歪な徴収が原因です。これでは景気回復の実現は遠のくでしょう。