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　庶民生活は物価高に直撃されて生活苦の状態です。

2022年度、物価高によって1世帯あたり8万円以上の負担増になるという。

そのうえ、高齢者は6月から年金支給額を減額され、後期高齢者の医療費負担増が始まっています。

　本来、国民生活を守るために消費税は「増税」なんてもってのほかで、「減税」するのが通例のはずです。

当たり前であって、コロナ禍になって、欧州諸国の多くはすぐに「付加価値税」を減税しました。

ドイツは19％から16％に、イギリスは20％から5％に税率を大きく落としました。

必要なのは増税ではないことは国民生活をきちんと配慮しているならわかるはずです。

増税を求めること自体が意味不明です。

その一方で、日本だけがどうして消費税を増税したがっているのでしょうか。

ガソリン税などの二重課税の見直しと、国民への広い現金給付がいま必要のはずです。

二重課税を廃止すれば燃料費が浮くので生活も少しは楽になる。

また現金給付が充実して現金が出れば、消費活動が活発になれば少しづつ物価が上昇しても問題なく対応できるでしょう。

自民党政権は少子高齢社会を改善するために消費税を増税する理由にしてきた。

しかし、実際のところ「法人税減税」を穴埋めするために消費増税分が割り当てられてきた。

日本の税収は、消費税導入された1989年、法人税が全体税収の35％程になっていて、消費税は6％程度に過ぎなかった。

ところが、2020年になると、法人税分は18％に激減していて、消費税が35％に激増しました。

国民からこれだけ不支持を集める内閣に異論を突き付けることができる法整備も必要でしょう。