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　イギリスのグラスゴーで開催した国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）で、天然ガスを含む全ての化石燃料事業への公的融資停止に関する合意が初めて行われて話題になりました。

イギリス政府は米国など20カ国が国外での火力発電などの化石燃料事業への公的融資を2022年末までに停止することに合意したと発表した。

英政府によると各国政府、金融機関など190の国・組織が賛同したとのこと。

　合意には米国、カナダ、ニュージーランドなどが参加し、合意に日本は参加していない。

公的融資停止の対象企業は、二酸化炭素排出削減対策をしていない事業としている。

CO2排出削減対策としては、CO2を回収・貯留する技術、いわゆるCCSを構想しているのは興味深いです。

気候変動対策ではこれまで、CO2排出量の多い石炭火力発電への対応が特に注目されてきました。

石炭から天然ガスへ転換する動きもある中、この合意で化石燃料全体への規制が広がる可能性もある。

石炭火力は、地政学的リスクが化石燃料の中で低いとされ、熱量当たりの単価も化石燃料の中で最も安いです。

そのため、安定供給や経済性に優れた重要な燃料とされています。

石炭は、世界にはエネルギー源のひとつとして選択せざるを得ない国が存在します。

それは、安定供給のためのエネルギー安全保障と経済性のためです。

　日本は電源構成の約30%を石炭火力に依存していますが、今後はクリーンなガス利用へのシフトと非効率な石炭から離脱する取り組む予定です。

製造業など、石炭火力に依存している業態も存在するため、段階的な政策が求められます。

日本の石炭火力、USCという方法を導入する案もあります。

欧米やアジア諸国に比べて高い発電効率を実現しています。

もし日本のこの性能をCO2排出の多い米国、中国、インドに適用した場合、日本のCO2総排出量より多いCO2の削減効果が得られると試算されています。