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2020年度に破産した5,552社のうち、3,789人の社長が破産申請して、社長の破産は68.2％に達したことが判明しました。

会社が破産すると、その会社の社長のおよそ7割前後が個人破産していることになります。

　東京商工リサーチ（TSR）は、2020年度（2020年4月～2021年3月）に官報に破産開始決定が掲載された法人（株式会社、有限会社、合同会社）と社長個人を追跡し、初めて全国的な破産会社と社長の破産を追跡調査した。

７割という数字は想定外という声もあり、９割をこえているイメージを持っていました。

社長の個人が破産しなかった３割の企業は、いかなる理由や背景だったのか興味深いです。

金融機関が新たな融資を受理するとき、その6～7割に経営者保証が付いていますが、政府としては経営者保証を解除したがっています。

　政府は経営者の早期事業再生などを支援するため、「経営者保証に関するガイドライン」を策定し、経営者保証の弱点を解消従っていますが、現実は違うようです。

中小企業だと、社長個人の家屋にまで抵当権が設定されているケースが多いです。

会社の破産と同時に社長個人も破産します。

大企業でも、社長の個人保証が付いているところもあるようです。

政府が個人保障の解除を求めても、銀行はやらないでしょう。

銀行が経営者に個人保証を求める理由の一つは、誠心誠意でがむしゃらになって経営努力してほしい思いが強いからです。

銀行借入と社長の連帯保証を一体化するのはいろいろデメリットが目立ってきます。

銀行の思惑、経営者に闘魂注入を目的にやっているのは弊害も多いです。

会社を4回倒産させたドナルド・トランプは様々な遍歴をえて大統領にまで駆け上がりました。

一方で、日本は１回でも会社を潰しただけで再び復活するのが難しい社会です。

日本の起業率が低いのは、この個人保証が定番になっているのが原因の一つかもしれません。

この傾向を改めなければ、起業家たちが萎縮してしまいチャレンジしたがらなくなる。

リスクを背負ってリターンを追求しなければ、ビジネスは大きくなりにくいです。

日本のイノベーションが進まないのは、金融機関が足かせになってい可能性が高いと考えられます。