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欧米の中央銀行がインフレ抑制のため政策金利を引き上げています。

このような金融引き締めを積極化している一方で、日本銀行は名だたる中央銀行の中で唯一、大規模な金融緩和に取り残されている。

投資運用の魅力が薄れている円通貨は投機筋の格好の餌食になりました。

2022年9月8日の円相場では、一時的に１ドル＝１４４円半ばまで下落して衝撃となりました。

この時点では円安が止まる材料は見当たらず、およそ５１年前の経済水準まで下落してしまった。

この円の没落にさらに拍車がかかる恐れもある。

円はそのユーロに対しても売られる傾向にある。

オーストラリア、カナダの中銀も大幅利上げを決めた。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）もこれに続くことで、金融緩和一直線の日銀の存在はより際立つ。

欧州は高インフレと景気悪化が同時進行するスタグフレーションの懸念が強まっていますが、ECBは今後とも利上げを続ける見込みのようだ。

この背景では、内外の物価の格差を考慮した円の実力を示す「実質実効為替レート」は１９７１年８月以来、約５１年ぶりの低水準まで落ち込む。

当時は日本が１ドル＝３６０円の固定相場制を脱却するきっかけとなったニクソン・ショックが起きた時期と重なる。

円の対外的な競争力は既にそこまで沈没しているのを露呈しています。

某エコノミストによると、20022年9月になってから円安が加速して、実質実効為替レートはますます低下する可能性があるという意見があります。

円の力が低下し続けていると、輸出や訪日客需要の拡大になる可能性が高いです。

その一方で、給与所得者にとっては、賃金上昇していない状況での物価高を招く原因にもなっていて生活苦に直結します。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がさらに利上げに動く一方で、日銀が金融緩和を継続すると、円通貨の弱体化が加速する恐れもあります。

欧米諸国の中銀と日銀の金融政策が異なり、このままでは円安の継続は避けられない。