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国会答弁などで日銀関係者の発言が話題になりました。

具体的には、「短期金利を引き上げるならば、保有国債の受取利息も増えるので問題ない」と答弁したそうです。

これが事実ならば大炎上してもおかしくないほどズレまくった発言です。

中央銀行の日銀関係者たる人間の金融感度に疑惑を感じてしまうものです。

現在では、保有国債の大半が固定金利の長期国債となっています。

固定金利は満期まで受取利息が変動しないということです。

556兆円の国債の保有高の中で、547兆円が固定金利の長期国債なのですから、短期金利が上昇することで、どうして受取利息が増えると発言したのか理解できません。

年間で満期となる保有額の約10％分の保有国債だけしか高金利に転換しないわけです。

今のところ、日銀の抱える債務超過については、全世界がほぼ同時にデフレに向かわない限り、完全に消化できないといえます。

ネット上では、日銀の国会答弁が明らかに理に反して苦肉の内容を公にしているという立場の論争が多いです。

一方で、山一証券やリーマンブラザースのような債務超過になれば強制執行される民間企業と日銀を同等に扱うのは違います。

昨今の円安は日本とアメリカの金利差によるもので購買力平価ではありません。

米国のインフレが終息してくれば戻ってくる。

日本が低金利を継続しているのは、日本企業の生産性と利益率が低いのが原因です。

これを解決するには様々な課題とチャレンジが必要です。