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　アメリカの動画配信会社の大手「ネットフリックス」の日本法人が東京国税局の税務調査を受けたことが関係者の話でわかった。

２０１９年１２月期までの３年間で合計およそ１２億円の申告漏れを指摘された。

配信業務しているオランダ法人から仕事に見合った利益分配を受けていないと判断された。

売上げの大部分はオランダ法人に流動していたそうです。

専門家によると、巨大ＩＴ企業への課税を強化するために「デジタル課税」の導入を必要だど指摘している。

　関係者によると、日本法人「ネットフリックス合同会社」（東京都港区）は、国内会員向けのコールセンター業務のほか、映画やアニメなどを手掛ける国内の制作会社との契約業務などを担っています。

2019年までの３年間に、複数の制作会社に支払いして配信権を取得した。

その後、ネットフリックスのオランダ法人が日本法人から配信権を取得し、インターネット上で配信サービスを展開。

この際、オランダ法人は日本法人が制作会社に支払った配信権取得費とその取得経費を日本法人に支払っていた。

これに対し、国税局はオランダ法人が日本法人の貢献によって得た配信権を利用して巨額の利益を上げていたことに注目した。

日本法人は配信権取得費と経費だけでなく、業務に見合った利益の分配も受ける必要があったと判断した。

同国税局は一般的な取引と比較するなどして日本法人に本来支払われるべき分配額を算定し、約１２億円が申告漏れに当たると指摘したという。

　過少申告加算税を含む法人税などの追徴税額は約３億円とみられる。

日本法人は取材に「国税当局と討議して修正申告した」と文書で回答した。

一方、日本法人は国内会員から月額約１０００～２０００円を集め、2019年12月期の売上高は約３００億円に上ったとみられる。

大半は配信業務を行うオランダ法人に「配信料」などとして支払われていた。

オランダには多国籍企業への税優遇制度があり、多くのＩＴ企業が拠点を置いています。

ネットフリックスのオランダ法人は日本のほか欧州やブラジルなどで配信業務を行っているようです。

2018年１２月期の売上高は約５５億ユーロ（約７３００億円）になるそうで、各国での売り上げを配信料名目などで集め、オランダで納税していた。

　日本のネットフリックス配信について視聴料は日本法人が受け取っています。

しかし、コンテンツの所有権はオランダ法人が所有するということで、配信料を日本からオランダに支払うという流れです。

そのため、日本法人での利益を縮小しているというが、これは度々あるようです。

問題なのは、日本のコンテンツからうまれた収益がどこに行き着くからです。

日本法人は、国内の会員向けのコールセンター業務と制作会社との契約業務を行っていた。

日本のコンテンツの配信権について、日本法人を経由して購入しているのに、配信権取得費とその取得経費の支払金額が少額なの疑問視されています。

結局は日本法人が取得したコンテンツがネットフリックスで人気になっても、日本法人に最適な対価が払われていないというのが課題になっていた。

この考え方は税務上も話題になることはよくあり、固定の業務委託なのか、それとも業績連動型にすべきか、という議論が起きます。