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岸田首相は視察先でエネルギー価格の高騰について「平和秩序を守るための正念場と理解いただき、国民にも協力をお願いしたい」と呼びかけました。

この発言に対して、ネット上などで様々な意見が飛び交いました。

岸田首相が液化水素を運ぶ試みに世界で初めて成功した日本企業の運搬船を視察したときに、そのような発言しました。

水素社会の構築について、クリーンエネルギー戦略の柱に据え、積極的な投資目標を掲げ、大胆な支援策を行っていきたいと力説した。

同時に、ロシアへの制裁の影響で、エネルギー価格が高騰する可能性について聞かれた際に、岸田総理は、「平和秩序を守るための正念場であることをご理解いただいて、国民の皆さんにも引き続きご協力をお願いしていかなければならない」と語った。

経済制裁によってロシア経済とプーチン体制を追い込むために、西側諸国と同様に日本国民も資源高の痛みを受けています。

日本もエネルギー資源高に加え、海外金利の上昇による円安加速がが輸入インフレを進展させてました。

国民生活や企業に打撃となってロシア制裁の返り討ちになっている。

政府は財政政策として給付金や減税等などの緊急対策を実行し、家計や企業への支援が必要です。

また、エネルギー安全保障とロシア依存の決断にむけて、確実な代替供給源の確保を早急に推し進める必要があります。

エネルギー高騰の理由は、円安と原油価格の高騰です。

原油価格の高騰は受け入れなければならないとはいえ、円安対策は現政権がスグにやるべき責任を負っているはずです。

何もしないで国民に協力をお願いするだけでは納得できないです。

国内に着目して経済対策を実行に移しながら、経済が回り出すように政権運営してから国民にお願いしてほしいです。

日本は安定的なエネルギーを確保する為には原発の選択肢を外せない状態です。

何もしない岸田さんのやり方は、メディア批判につながる原発再開に消極姿勢です。

おそらく参議院選挙までは、政権の支持率を意識してメディア批判を招くような事はしない。

このような状況では、残念ながら、ガソリンや電気料金はさらに上昇する可能性が高いかもしれません。