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　岸田政権が掲げている「資産所得倍増プラン」の問題点について様々な意見が上がっています。

個人金融資産が現金・預金に偏るのはなぜか。

そもそも家計の金融リテラシーが低いから、現金・預金が多いというわけではありません。

日本経済は1990年代後半からデフレとなり、成長率も低く、国内に収益率の高い投資機会が少なかった。

わざわざリスクをとってリターンの低い投資をするよりも、現金・預金で持つ方が安心という心理が働いたと思われます。

現金・預金が多いから経済成長しないのではなく、経済の停滞に合わせた資産構成が現金・預金だったという結果にすぎない。

投資すると資産が必ず倍増するわけでありません。

目減りした時はどうしたら良いのかまで考えられる人でないと投資はやらない方がいいし、誰でも投資するのが必要かと言われれば、そうではないと思います。

初心者が実践するべきなのは、自分の資産が一体どれだけあるのかを把握しないといけないですよね。
そして、今後はどのくらいの支出が必要なのかもしっかりと計算しておかないといけません。

現在の経済状況を振り返ると、投資なんて必要ないと分かる事だってあります。

出発点は投資する事ではなくて、ご自身の貯金や保険などの資産を把握し、自分が生きている間にどれだけのお金が必要かというプランを描くのが先のように思います。

　■資産所得倍増プランのマイナス評価

　投資促進しても、現在の経済状況では対象として円建て資産を選ぶ人は少ないのが現状です。

日本の成長率は圧倒的に低いし、成長志向の経済政策も進めていない。

周りの人が外貨建て資産に投資しているとなれば、個人マネーが海外に出ていく可能性がある。

政府は過度な円安をけん制しているが、投資へ背中を押した結果、さらに円安が進むリスクを把握しているのだろうか。

　国債の安定消化も危うくなる可能性もあります。

家計の現金・預金はタンス預金のほかに貯金は「死に金」とも言われる。しかし、銀行部門を通じて日銀の当座預金に流れ、日銀が国債を買っている。

　それが倍増プランによって、現金・預金からリスク性資産に向かえば、誰が国債を買うのか。

外国人投資家は利益追求するので、低利回りでは国債を買ってくれないでしょう。

民間銀行・政府・日銀による国債消化の構造を安定的に取り崩すには、景気を良くすることが最重要です。

国債価格の下落などさまざまな問題が生じる。

日本人の高齢者は長期にわたるデフレで現金・預金で持っているほうが得だという考えが多いです。

日本人はどうしても投資に回す意識が低い傾向にある。

多くの企業が値上げを随時進めていくために、企業が値上げをして上手く利益があげれるようにならなければならない。

岸田首相による企業の賃上げ要求が実現するのであれば、ようやく投資の下準備となる「持っているより投資した方が得「という考えになるでしょう。

ただし、円安が継続すると投資をドル建てで行う人が増える可能性があります。

岸田首相は黒田総裁の任期満了を待ちながら利上げする人を総裁に据えたがっていると思います。

最終的に消費税の増税をもくろんでいると思います。