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　電力需給の検討会合において、政府は、2022年の夏、家庭や企業に対して節電要請を2015年以来7年ぶりに決めました。

節電要請の期間は7月1日～9月30日。

太陽光発電の出力減少が目立ち、電力需給が困難になりやすい午後5時から8時頃の節電を求めています。

老朽化した火力発電所の休廃止が増加したり、春先の福島県沖地震などの影響で、電力の供給量の予備が乏しいのが問題となっていました。

ピーク時の電力需要に対する供給余力を示す「供給予備率」は、電力の安定供給に最低3％が必要となっています。

経産省によると、中部・東京・東北電力管内の7月の供給予備率は3・1％にとどまり、安定供給に不安が強まっています。

北陸・関西・中国・四国・九州電力管内も3・8％だけの見通し。

8、9月も北海道、沖縄電力管内を除き、5％前後の低水準で推移する。

　松野博一官房長官、萩生田光一経済産業相は記者会見によると、

室内温度を28度にしたり、不要な照明は消したりするなど、節電・省エネしてほしいという内容です。

政府は休止中の老朽火力発電を再稼働させるなどして、不測の事態に備え供給力の確保も行う予定ですが、数値目標は設けていません。

ウクライナ情勢を受けて様々な資源を輸入するのが大変になっている状況です。

そのため、家庭や企業になるべく早めに需給が危うくなる恐れを伝える「注意報」を新たに設けて対応を要求しています。

日本には資源が乏しいので、原子力発電、火力発電など、国内で行っている電力をどうにかして生み出すほうが良いという意見もあります。

値上がりやサステイナブルなどいろいろな方法があるとはいえ、国内の足元をもっと注目して、自国で電力供給をしっかり行えるように率先してほしいです。

以前も原子力を使っていたので、世界情勢を見ながら活かせる手段を使って、苦境を乗り切って欲しいです。

代替エネルギーなども大事なのもわかりますが、使える手段をできるだけ使わないのは取り返しのつかない危険水域まで陥ってほしくないです。