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政府が推し進める運転免許証のデジタル化に向けた方向性が明らかになりました。

２０２２年から運転免許証の管理システムを順次全国一元化するほか、免許証とマイナンバーカードの一体化を進めるそうです。

運転免許証の管理システムはマイナンバー制度で統一できるのは早くから言われていました。

社会全体の効率化との視点でデジタル化政策をどんどん推進してほしいです。

早急に進めてほしいのと裏腹に、交通安全協会との兼ね合いが難しくなりそうです。

運転免許証の手数料や印紙税、協会費など、既得権を排除して無駄な費用を減らせる効果を期待したいです。

　政府は４７都道府県の警察当局が個別に運用している運転免許証の管理システムについて、「クラウドサービス」を遅くとも２０２２年までに導入し、順次運用することで全国一元化する方針です。
　
一元化によりコスト削減が見込めるほか、運転免許証の発行・更新を全国どこでも行えるようになるのは嬉しいです。

手数料もオンライン形式であればさほどかからなくなるはずなので、減額も進めて欲しいです。

一体化が実現した場合には、マイナンバーカードのＩＣチップを専用端末で読み取って運転資格を確認する方法などが想定されていて、運転免許センターでもマイナンバーカードの発行ができるよう調整が進められています。

　新型コロナの報告システムが統一されていない問題点と同様で、運転免許は都道府県によってシステムが違います。

警察が各自治体の所管なので、行政間のシステムの違いがあるということです。

都道府県別に公安委員会があり、別々の運転免許システムになっているのは本当に不便です。

日本の地方自治の歴史的な経緯によって、長年こうした仕組みが続いていたところに課題がありました。

これらが大幅に改善されるのは喜ばしいです。

運転免許の更新に限らず行政手続きはすべて24時間365日できるようにしてほしいです。

また、運転免許のシステム統一によって、例えば容疑者が過去に「あおり運転」など、他の都道府県で具体的な交通違反をしていたなどを現場で把握しやすくなると思われます。

違反行為を繰り返すドライバーへの取り締まりに効力を期待できそうです。

無免許運転が減る（未成年・免許返納者・免停者）、車の盗難が激減、
免許証の顔写真によって車内カメラで本人確認OKではないと動かない、など様々な価値が生まれてほしいです。

「免許更新1か月前」のアナウンスで知らせてくれる！というのも面白いです。

その一方で、マイナンバーとの一体化によって、個人情報漏洩リスクが高まると懸念されています。

運転免許という項目が加わることで、セキュリティの問題は一層重要になってきます。