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企業に70歳までの就業機会確保への努力義務を課す「高年齢者雇用安定法」が話題になっています。

改正案が通常国会に提出されるとなると、60代の働き手を増やし、少子高齢化で増え続ける社会保障費の支え手を広げる狙いです。

定年延長の他に、再就職の実現や起業支援などの施策も追加されるのは興味深いです。

しかし、ネット上では問題が山積みなうえに、果たして機能するのか疑問の声が多いです。

70歳定年になれば、体力的に難しくなってその前に辞めれば、自己都合での退社になるから例え退職金が有ったとしても満額は貰えないということなのでしょうか。

職業にもよるでしょうが70歳で現役は辛いでしょう。
現役死亡者が増えるのでないかという意見もあります。
仕事に縛られたまま死にたくない人は少なくないだろう。

給与上昇率が高く５５歳で定年退職、年金がもらえた世代がうらやましい！という流れになるかもしれません。
このままだと75歳定年という説もまんざらでもない予感がしてきます。

退職金がどんどん遠のいていく時代になりつつあります。

働いているうち亡くなってしまって、退職金を受け取れる幸運な人は一部になるかもしれない。

現時点では努力義務であっても、近いうちに法制化されて、60歳や65歳の定年を70歳固定にするでしょう。

政府は圧迫する社会保障の対策として、若者の雇用を増やし収入を増やすのではなく、高齢者をさらに働かせるという選択肢を取った。

日本はアジア諸国と違って、ここ数十年間で総生産がほとんど伸びてない国です。

もはや景気の良し悪しを論じる意味はない、先細りする日本となってしまった。
日本人は無感覚で給料が上がらなくても生活が苦しくなっても、何もしなかった。

イイ子ちゃんになるための教育がかなり洗脳していると思われる。
政府は若い生産人口にしわ寄せし、女性や老人、移民に頼りはじめた。

少子化問題は的外れの空回りを繰り返してきました。
政府は痛みを恐れ、改革を後手にしてきた。
そのツケは国民に背負わせていると感じてしまいます。