Tweet

Pocket

新型コロナウイルスの感染再拡大「第７波」が懸念される中、東京都では新規感染者のうち１０歳未満が各年代層を上回る状況がありました。

2022年3月から始まった５～１１歳のワクチン接種が感染抑止のポイントとなるが、５～１１歳には予防接種法の「努力義務」は適用されない。

各自治体は積極的に接種促進に動き出せずにいる。

「ワクチンは重症化を予防するだけではなく、感染の連鎖を断ち切る効果が期待できる」。

小池百合子都知事は今月１日の記者会見でこう述べ、すでに２回の接種を終えた年代を念頭に３回目のワクチン接種を検討するよう呼び掛けた。

重症化リスクが高いとされる高齢者はワクチン接種が進み、３月３１日時点で６５歳以上の都民のうち８割超が３回目の接種を終えた。

これと対照的なのが１０歳未満の新規感染者に占める割合は上昇傾向が続いた。

学校での集団生活は１人の感染がクラスター（感染者集団）を引き起こす可能性があります。

都内でも春休みを前に各地で５～１１歳に対するワクチン接種がスタートしました。

ただ、副反応への懸念などから接種に慎重な保護者も多いです。

子どものワクチン接種に関して、ワクチン接種して新型コロナに感染しづらくなったり、重症化しづらくなるよりも、確率は低いものの副反応が起これば健康が損なわれるというリスクを怖がり、ワクチン接種が進まないと考えられます。

接種は個人の自由な判断に基づくものであるうえに、予防接種法が規定する「努力義務」は５～１１歳には適用されない。

都内でも、オミクロン株の「ＢＡ・１」から、感染力が強い「ＢＡ・２」への置き換わりが進み、感染再拡大の兆しが見え始めている。

ワクチンを打っても重症化するし、軽症で済んでもワクチンのおかげなのか、打たなくても軽症だったのかは検証のしようがない。

１０歳未満の感染者が増えているとしても、ワクチンと関係するのか不明です。

１０歳未満の感染が増えているのが、ワクチンを打たないのが原因なら、ワクチンを打った人と打たない人でどれだけ差があるか、数値で示すべきだと思います。

親が子供への接種するリスクとメリットを天秤にかけるのを考慮しなければならない。