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　労働市場への甚大な影響は、他の公表データからも推察される。

非正規雇用者は第2次安倍政権下で増え続け、総務省の労働力調査によれば2019年9月には2200万人超。2020年は2月の2159万人をピークに5カ月の間に減っており、7月は2043万人。

116万人が減少した計算になる。

非正規雇用者だった人の行き先は、（1）正規雇用（2）役員（3）完全失業者・非労働力人口、のいずれかとなる。

　同様に2月と7月で比較すると、完全失業者は38万人増え、その結果完全失業率は2.3％から2.9％へ上がった。

こうした数字を踏まえ、116万人の非正規雇用者はどの層へと移ったと考えられるのか。

　小泉純一郎氏が首相だったころ、非正規雇用や郵政民営化の害悪だったのが日本をめちゃくちゃになった原因の一つだという声があります。

選挙に勝つために、首相としての政権維持するために、国民の生活や職探しに打撃を与え、近年の少子化を加速して国家存亡の危機の原因になってしまった。

当時その小泉純一郎氏を選んだのも国民です。当時の小泉人気は凄かった。

人気だけで票を入れた人も多かったでしょう。

事あの竹中平蔵氏を招き入れて国民の生活を壊した、非正規雇用を生み出し、使い捨てにしたのは事実です。

結局は国民を切り捨てた無能な首相だったという烙印を押されても仕方がないという意見さえあります。

小泉政権下の2004年の派遣法改正で、それまで日雇い労働や工場で働き、その低賃金やブラックな環境で働いていて、派遣では働けなかった直接雇用のアルバイトという雇用形態でのみ働けてた方々を、従来のオフィス系で働く派遣と一緒にしてしまった。

そのことで、非正規雇用の問題が、日雇いも派遣もごちゃごちゃになり、各々が内包していた数々の問題が同一になり、最悪な状態になってしまった。

また、給料の支払い方法に関して、日雇い労働を防ぐという理由で、日払いや週払いを停止して月給払いに絞り、非常に困窮する労働者が増えてしまった。

正規といってもアルバイトと派遣では状況や問題が違います。

小泉純一郎氏は目立って派手でしたが、派遣切りなど様々な問題を生み出した。

アメリカの言いなりになり雇用崩壊させ郵政民営化も失敗させた。

大量の外国債購入させ赤字だらけ、独立採算制をとり税金投入無しの健全体質だった郵便事業そのものをぶち壊した責任を取って欲しい。

政治家は責任を取らないでのらりくらりするのがお決まりのパターンなのが悲しいです。

話題性で自民党を圧勝させただけで国民の責任という形にされてしまう。