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１０月１日、消費税率が８％から１０％へ引き上げられた。
１０％超への追加増税については、安倍晋三首相が「今後１０年、必要ない」と発言して幕を閉じた。
しかし、高齢者社会になり、医療や介護など社会保障費が激増しています。
このままだと増税の構想案は避けられない見方が強いです。
もし万が一、追加増税が本格化するとなると、税率をすこしずつ引き上げる“段階的増税論”です。
現時点で消費税率を８％へ引き上げた平成２６年のような大きな駆け込み需要はありません。
安倍首相は今月１５日の参院予算委員会で、こう答弁した。
政府は１０％への増税にあたり、令和元年度当初予算に盛り込んだ２兆円超の「臨時・特別の措置」のほか、住宅ローン減税の拡充、食品などの税率を８％へ据え置く軽減税率の導入など、合計６兆６０００億円分の景気底上げ策を打ち出した。
足元の消費動向が安倍首相の答弁通りなら、政府の打ち出した対策が奏功したことになる。
今後、米中貿易摩擦などによる世界経済減速の影響も見極める必要があるが、景気が腰折れするような事態にならなければ、今回の消費税増税は“成功”といえる。
財務省にとっても、今後、消費税増税を続けていく突破口になりそうです。
税収増と歳出削減で借金を減らす財政再建を進めることは、財務省のミッションです。
加えて、景気に左右されず広く税金を集められる消費税を拡大し、増税で歳入が伸びれば差配できる予算が増えれる。
政治家や官庁に対し、大きな影響力を持つことができる。
増え続けている社会保障費に関しては、「１０％の消費税だけでは対応できない」（自民党関係者）との意見が噴出しています。
政府の試算では、医療や介護、年金などの公的サービスに充てる社会保障給付費は２２年度に１９０兆円と、現在の約１・６倍まで増える。
政府は今年９月、「全世代型社会保障検討会議」をスタートし、幅広い改革のあり方を議論し始めたが、いずれ１０％超への増税は避けられないというわけです。
経済界でも同様の声があり、財政規律を維持するため「（消費税率は）７年には１４％以上になることが望ましい」と話した。
かりに１０％超への議論が始まれば、最も重要なのは、経済に打撃を与えない方法での増税だ。
この観点で財務省関係者の間でささやかれるアイデアの一つが“段階的増税論”。ある関係者は、「税率の最終的な引き上げ目標を決め、それに向け、たとえば０・５％ずつ、ゆっくり引き上げれば、経済へのマイナス影響を抑えられるだろう」と話す。
海外では「０・５％」ほど小刻みではないものの、少しずつ消費税率が引げられてきた例がある。
たとえば、ドイツは１９６８年に付加価値税（消費税）を税率１０％で導入し、９８年の１６％まで、タイミングをみながら１％ずつ引き上げきた。
１０％超への増税に関しては、低所得者層の家計負担を和らげるため導入された軽減税率を８％へ据え置く案もささやかれる。
現在、軽減税率の対象となっているのは、酒類、外食を除く飲食料品と、週２回以上発行されている定期購読の新聞だ。
ポイント還元策などほかの景気下支え策と違い、期限がなく、法律が改正されない限り続く制度となっている。
最近お話をきいた投資家のジム・ロジャーズ氏は以下のように話していますが、政府はこの警鐘に耳を傾けてほしいですね。
10％の消費税は狂っています。
日本は人口が減少しているし、赤字は膨らんでいるので、税金をカットすべきです。
財政支出もカットすべきです。
日本はびっくりするほどの赤字を抱えている、世界では最も赤字を抱えている国の１つで、それは日増しに膨らんでいる。
2009年生まれの人が40年後に49歳になった時、その赤字は莫大なものなっており、人々の暮らし向きは大変なものになっているでしょう。
しかし、最悪な方向に日本は向かっている。
安倍首相や日本の政治家たちが支出を続けているからです。
そのため、今10歳の子供には非常に不幸な未来が待っていると思います。
そもそもどうして社会保障費の膨脹を消費税でまかなう必要があるのでしょうか？
大企業や富裕層に増税したり、国債を発行すれば良いだけだと思う。
さらに、特別会計、天下り団体、議員歳費の削減など消費税は0％でも全く問題ありません。
政府が借金を返済すると、みんなが使っているお金が少なくなり、さらに景気は悪化し、不幸な人が増えています。
議員数を半減にしたり、参議院の解体、議員歳費を三分の一にしてほしいです。
官僚の天下り先の特殊法人の解体をやってから増税の議論になると思います。
さらに増税後の公務員給与の上げる記事などをみると、個人的には本気で国民を舐めてるならフランスや香港のように立ち上がらないといけないかもしれない。
また軽減恩恵に与って追求しない大手メディアも同罪でしょう。
このままだと中間層が崩壊し、貧困家庭が今後も増加する可能性が高いです。
消費税は確かにジワジワと痛みが浸透する税法です。
問題なのは、高額所得者を外国に逃がさないために、色々な減税処置を施してサラリーマンの方より低い税率で済む場合も多いようです。
一部の既得権益をむさぼる者だけが、良い思いをする国になるのは疑問を感じます。