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最低賃金の引き上げは中小企業の経営をかなり圧迫して苦しめている要因の一つです。

最低賃金が上がった影響は大きいです。

数年で毎年20円ずつ最低賃金が上がり、雇用しているアルバイトとパートタイマーに加えて、正社員の給料も上がっている傾向です。

パートの時給が上がったのに、時給換算するとパートとさほど変わらない若手社員の給料を上げないわけにはいかないです。

高卒の正規従業員の初任給が17万円に仮定すると時給1000円ほどになります。

しかし、これでは、首都圏エリアはもちろん、その近郊の飲食店でさえ、時給1000円では求人募集しても集まりません。

その結果、最悪の場合、パートの給料のほうが高額になってしまう状況を見受けられます。

勤務している正社員としては不合理だと感じるので、スグに辞めてしまう人が増えているのです。

ただし、人件費を少し上昇するだけで危なくなるような会社は、結局のところ社会から認められていないとも聞こえるのも忘れてはいけません。

■賃金値上げしても販売価格は上げれない！

　しかも最低賃金が上がったからと言って、販売価格を値上げできません。

野菜にしてもお菓子類、そのほか、スーパーに並んでいる食品全般は特売品としてさらに値下げを迫られています。

とくに安売りだけをアピールしている大手スーパーの戦略は、特売品にして値段を下げることだけを頑張っています。

近隣の競争相手のスーパーが値段を下げてくれば、その価格より安価に価格変更します。

これでは、不毛な競争が続くとなると、その影響は弱い立場の搬入先、中小企業がかぶることになります。

アベノミクス以降、さらにひどい事態に陥ったと考えられます。