Tweet

Pocket

　国民に一律10万円を配る特別定額給付金で、オンライン申請のためのシステムを準備する時間が足りず、実装前にしっかりテストができないまま受け付けを始めていたことが政府関係者の話でわかった。

オンライン申請は開始直後から世帯情報などの入力誤りや重複申請が多発し、給付を担当する市区町村が確認や補正作業に追われるなどして混乱。

都市部を中心に給付が大幅に遅れる原因になった。

　オンライン申請は、マイナンバーカードを持っている世帯主が、内閣府が運営する専用サイト「マイナポータル」内にある給付金用の申請ページに必要事項を入力し、住んでいる自治体に世帯ごとに申し込む。

政府が新型コロナウイルスの経済対策に盛り込んだ給付金事業は、「減収世帯に30万円」とされていた方針が、与党の反発で「全国民に一律10万円」に変更されるなど国会審議直前まで定まらなかった。

担当した官僚の一人によると、当時は給付方針が確定していなかったことで、約1カ月あったはずのシステムの開発期間が10日間になった。

本番稼働の時間がなく、システムトラブルにつながる最低限の欠陥の確認をしただけで、稼働させながら不具合を修正していくしかなかったそうです。

開発から運用までたった10日間しかなかったなんて考えられない。

何人体制で作ったのかわかりませんが、これではテストが不十分で実走するなんて不具合が生じるのは当然でしょう。

役所に人が密集しないようにオンラインで出来れば賢明だと誰もが感じると思います。

しかし、肝心のシステム開発がほとんど出来ていなかった。

マイナンバーカードに紐付け出来るシステムが無いのに、普及率を上げたいが為に無理やりこじつけた結果、システム障害が起きた。

おそらく開発者達も、テストをきちんとやらなければならない！との意向はあったと思います。

しかし、官僚が強制的にリリースさせたのでしょう。

あんなに急に決まったことが、余裕あるスケジュールで開発・テストできるはずがない。

期間が１０日であれば、開発した会社の内部でマイナポータルに関わったエンジニアを総動員し、非常事態宣言中にも関わらずほぼ全員が会社に出社して感染のリスクに慄きながら実機でテストしたと思います。

担当された方々は本当に大変だったと思います。

トラブル後の修正も大変だったようでお疲れ様でした。