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　文化体育観光部が7月に公式ウェブサイトに掲載した内容が過激でした。

「衰退する日本、先進国に格上げの韓国～日本、コロナ防疫失敗と経済沈滞で国力低下」というタイトルの大学教授の寄稿を要約したものです。

このニュースについては「政府機関が公式に他国について“衰退する”という否定的な用語を使うのは外交的に失礼極まりない」という批判が相次ぎ、すぐに内容を変更することになった。

無礼極まりないし、何ともお粗末な展開と言う他ないです。

しかし、文化体育観光部は、以前からさまざまな失態をくりかえています。

東京五輪の選手村に反日横断幕を掲出したのは記憶に新しいです。

また、オリンピックの選手村で提供される食材には「放射能汚染の食材が使用されている」と騒いで“放射能フリー弁当”を作った団体です。

このような事態の背景について、興味深い韓国の論客による言及があります。

この論客は「政府などのフェイクニュースに騙されて日本が崩壊すると信じ、その日を待っている韓国民は多い。しかし、その期待に反するかのごとく、日本の2021年上半期の経常収支は上昇の兆しさえ見られる」と綴っている。

　実際にデータを見ると、日本の財務省が8月に発表した上半期の経常収支は約10兆4675億円の黒字となりました。

前年比50％も増加しました。

6年振りの高水準で、コロナ禍前の2019年上半期の約10兆2587億円の黒字と比較しても遜色ないほど回復しています。

経常収支の黒字だけを根拠に「日本は安泰だ」とは確かに断言できません。

しかし、他の各種データを見ても日本の経済状態はそれほどひどくない。

「衰退する」の根拠はどのあたりなのだろう。

　一方、韓国も2021年上半期の経常収支は約4億8700億円。

これは2016年以来5年振りの高水準です。しかも、前年比133％増で14か月連続の黒字となりました。

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国政府も、これらのデータを基に「韓国経済は回復傾向だ。ただし、実際の生活に影響を与えるにはもう少し時間を要する」と国民に述べている。

そもそも経常収支だけで国の経済実態を評価するのは不十分です。

もし経常収支を根拠に韓国が回復しつつあると主張するならば日本も同様です。

　韓国は日本に対して対抗意識と優位性にこだわりすぎて、明らかに自国の国益を阻害している事が多いと感じます。

日本側が対話姿勢をすればするほど、韓国側はつけ上がり解釈も行動もやり放題。

日本は目立って意思表示しないだけで、韓国に対しての評価は友好国に値するのか不明確です。

日本が韓国に見切りを付けるとなると、極東アジアの利害関係が微妙になってくる。

安全保障に関して、アメリカとの友好関係上で成り立っているだけです。

もしアメリカが韓国に見切りを付ければ、日本もアメリカに追従するでしょう。

韓国は対米国に対しても対等の立場を貫こうとしていると様々な問題が発生しています。

忘れてはいけないのは、北朝鮮や中国との関係性でも緊張感が絶えないです。

文在寅大統領の次に就任する人は、地に足ついて韓国の現状と立ち位置を認識してただしい方向性に向かって苦境を脱するのか注目されます。

現状維持では韓国は窮地に追い込まれる可能性が高いという声があります。

既にその兆候は明らかになっているのでしょうか。